平成 ３年 ６月 定例会（第２回）東京都北区議会会議録第七号（第二回定例会） 平成三年六月十九日（水）午前十時四分開議�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 出席議員（四十八人）一番 福島宏紀君二番 三橋陸与君三番 曽根肇君四番 黛四郎君五番 樋口万丈君六番 池田博一君七番 浅賀常太郎君八番 山中邦彦君九番 高木啓君十番 和田良秋君十一番 石川清君十二番 村山公佑君十三番 羽生哲哉君十四番 八百川孝君十五番 中川大一君十六番 木元良八君十七番 藤田隆一君十八番 岩倉慶光君十九番 池田勝美君二十番 黒田みち子君二十一番 松村善吉君二十二番 山口正次郎君二十三番 清水希一君二十四番 宇野等君二十五番 鈴木隆司君二十六番 平田雅夫君二十七番 福田実君二十八番 福田伸樹君二十九番 佐々木敏男君 三十番 江尻治雄君三十一番 安田勝彦君三十二番 山崎満君三十三番 遠藤幸佑君三十四番 小野寺勉君三十五番 後藤憲司君三十六番 大原康惠君三十七番 林千春君三十八番 西良之君三十九番 富岡博文君四十番 高木隆司君四十一番 松原茂君四十二番 苣木智治君四十三番 永井四郎君四十四番 金子章君四十五番 島岡清美君四十六番 原田隆君四十七番 堀内勲君四十八番 樋園洋一君
出席説明員区長 北本正雄君助役 峰田将君収入役 金久保幸三君企画部長 山口修君総務部長 山崎幹雄君総務部参事 小木曽義文君区民部長 大倉弥司郎君
産業文化振興部長 勝村勲君衛生部長 竹内達夫君
赤羽保健所長 西村宏君
滝野川保健所長 若井恵美子君 厚生部長 村山徳英君
障害者福祉センター所長 本田一君
保険児童部長 水野進君赤羽・十条駅付近 坂井頼利君
都市整備部長 濱田實君
立体交差化対策部長建設部長 貝瀬充司君
建築環境部長 菊田智清君
企画部企画課長 山田統二君財政課長 大谷渉君広報課長 根本貞義君財政主査 穂積暁君
総務部総務課総務係長 橋本伊喜雄君
教育委員会教育長 渡辺進君
学校教育部長 水越幸二君生涯教育部長 久野義雄君 議事日程 第一号日程第一 第三十二号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例日程第二 第三十三号議案 東京都
北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三十四号議案 東京都北区動物病院等に関する条例の一部を改正する条例日程第四 第三十五号議案
仮称若葉福祉園新築工事請負契約日程第五 第三十六号議案
仮称若葉福祉園新築電気設備工事請負契約日程第六 第三十七号議案
仮称若葉福祉園新築給排水衛生設備工事請負契約日程第七 第三十八号議案
仮称若葉福祉園新築空調設備工事請負契約日程第八 第三十九号議案
北区役所構内立体駐車場建設工事請負契約日程第九 第四十号議案
仮称東田端区民館新築工事請負契約日程第十 第四十一号議案 東京都
北区立堀船小学校校舎大
規模改造工事請負契約日程第十一 第四十二号議案 東京都
北区立岩淵小学校校舎大
規模改造工事請負契約日程第十二 第四十三号議案 東京都北区立滝野川第三小学校校舎大
規模改造工事請負契約日程第十三 第四十四号議案 東京都
北区立富士見中学校校舎大
規模改造工事請負契約日程第十四 第四十五号議案 東京都
北区立神谷中学校校舎大
規模改造工事請負契約日程第十五 第四十六号議案 東京都北区立王子第二
小学校体育館改修工事請負契約日程第十六 第四十七号議案 東京都北区立第四
岩淵小学校体育館改修工事請負契約日程第十七 第四十八号議案
コミュニティブリッジ整備（
高欄等設置工）
工事請負契約日程第十八 第四十九号議案
コミュニティブリッジ整備（修景施設工）
工事請負契約日程第十九 第五十号議案 児童用机並びに椅子の
購入契約日程第二十 第五十一号議案
職員用事務椅子の
購入契約日程第二十一 第五十二号議案 特別区道の路線認定及び路線変更について日程第二十二 第五十三号議案 平成三年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） ただいまから平成三年第二回東京都北区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 まず、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から御指名申し上げます。 二番 三橋陸与君、二十六番 平田雅夫君にお願い申し上げます。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 次に、書記をして諸般の報告をいたさせます。 （書記朗読）三北総総第三六六号平成三年六月十二日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 西良之殿 東京都北区議会定例会の召集について 平成三年六月十二日付東京都北区告示第八十五号をもって平成三年第二回東京都北区議会定例会を六月十九日召集したので通知します。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢東京都北区告示第八十五号 平成三年第二回東京都北区議会定例会を左記のとおり召集する。平成三年六月十二日 東京都北区長 北本正雄 記一 日時 平成三年六月十九日 午前十時一 場所 東京都北区議会議場�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢三北総総第三六七号平成三年六月十二日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 西良之殿 議案の送付について 平成三年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第三十二号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例第三十三号議案 東京都
北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例第三十四号議案 東京都北区動物病院等に関する条例の一部を改正する条例第三十五号議案
仮称若葉福祉園新築工事請負契約第三十六号議案
仮称若葉福祉園新築電気設備工事請負契約第三十七号議案
仮称若葉福祉園新築給排水衛生設備工事請負契約第三十八号議案
仮称若葉福祉園新築空調設備工事請負契約第三十九号議案
北区役所構内立体駐車場建設工事請負契約第四十号議案
仮称東田端区民館新築工事請負契約第四十一号議案 東京都
北区立堀船小学校校舎大
規模改造工事請負契約第四十二号議案 東京都
北区立岩淵小学校校舎大
規模改造工事請負契約第四十三号議案 東京都北区立滝野川第三小学校校舎大
規模改造工事請負契約第四十四号議案 東京都
北区立富士見中学校校舎大
規模改造工事請負契約第四十五号議案 東京都
北区立神谷中学校校舎大
規模改造工事請負契約第四十六号議案 東京都北区立王子第二
小学校体育館改修工事請負契約第四十七号議案 東京都北区立第四
岩淵小学校体育館改修工事請負契約第四十八号議案
コミュニティブリッジ整備（
高欄等設置工）
工事請負契約第四十九号議案
コミュニティブリッジ整備（修景施設工）
工事請負契約第五十号議案 児童用机並びに椅子の購入契約第五十一号議案
職員用事務椅子の購入契約第五十二号議案 特別区道の路線認定及び路線変更について第五十三号議案 平成三年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢三北総総第三六八号平成三年六月一日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 西良之殿 委任説明員の変更について（通知） 平成三年五月二十八日付三北総総第二三一号をもって通知しました平成三年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。
記衛生部参事（試験検査担当） 専門参事 岡田榮子 （
王子保健所予防課長事務取扱）建設部長 参事
貝瀬充司赤羽保健所予防課長 専門副参事 紫藤昌彦�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢三北総総第四三二号平成三年六月十四日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 西良之殿 委任説明員の変更について（通知） 平成三年五月二十八日付三北総総第二三一号をもって通知しました平成三年中の委任説明員について、変更がありましたので左記のとおり通知します。
記総務部課税課長 副参事 松永俊弘�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢三北総総第三〇一号平成三年五月二十八日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 西良之殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 平成三年五月二十八日付三北区議第九十二号の二で同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 富岡博文 東京都北区監査委員に任ずる（写） 平成三年五月二十八日 東京都北区長 北本正雄�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢三北総総第三〇一号の二平成三年五月二十八日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 西良之殿 東京都北区監査委員の選任について（通知） 平成三年五月二十八日付三北区議第九十三号の二で同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。 遠藤幸佑 東京都北区監査委員に任ずる（写） 平成三年五月二十八日 東京都北区長 北本正雄�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢三北総総第三七〇号平成三年六月十二日 東京都北区長 北本正雄 東京都北区議会議長 西良之殿 報告書の送付について 平成三年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。 記報告第一号 平成二年度東京都北区
繰越明許費繰越計算書報告第二号 平成二年度東京都北区
情報公開制度実施状況報告書�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） 会期についてお諮りいたします。 今次定例会の会期は、六月十九日から六月二十八日までの十日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） この際、区長より施政方針について発言があります。 （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 今回の区議会は、私にとりまして第三期目の最初の定例会でございます。区政執行の基本方針につきましては、本年三月の第一回定例会で既に述べたところでございますが、改めて区議会並びに区民のみなさまに御挨拶と所信の一端を申し述べたいと存じます。 私は、今回の選挙にあたりまして、自由民主党、公明党、民社党の御推せんをいただき、また初めて日本社会党の御支持もいただきました。同時に、多くの区民のみなさまの暖かい御支援を賜り、三たび区長の重責を担うことができました。 これは、二期八年「ふるさと北区」づくりを標傍して、一歩一歩ではありますが、着実かつ効率的に区政を執行してきたことへの評価の表れと受けとめております。私は実務を担当した職員共々素直に喜びを分かちあいたいと存じます。勿論、このことは区議会のみなさまの絶大なお力添えがあったればこそのことでございます。心からの感謝を申し上げます。 さて、今回の選挙に当たりまして私は短い期間ではありましたが、くまなく区内を巡り、多くの区民の方々に区政に対します私の考えを直接訴えてまいりました。その中で私は、区民のみなさまの区政に寄せる真摯な期待に強く感銘いたしますと共に「ふるさと北区」づくりに対する確かな感触を掴むことができました。もとより異なったご意見もございました。しかしながら、その多くは、区政に関する情報の不足に起因するものであり、お話を通して充分納得していただけるものでありました。北区政に関する情報を区民と共有すること、そして「より分かりやすく、より身近な北区政」を実現することの必要性を改めて痛感いたしました。 三期目の区政運営は、過去八年間の実績の上に、さらに
区民福祉増進のための諸施策を拡充することを基調にいたしたいと存じます。 私が、今回の選挙で区民のみなさまにお約束した七つの公約一、お年寄りや心身に障害をお持ちの方に対するやさしい配慮の行き届いた福祉行政の推進一、都市基盤の整備及び住宅対策への取組み一、生涯学習の推進、教育環境の充実、青少年の健全育成、スポーツ文化の向上など平和で文化の香り高いまちづくり一、
保健衛生施策の充実と公害のない水とみどり豊かなまちづくり一、女性の声を生かした
女性行動計画の作成と施策の拡充一、商工業の活性化と働く人々が暮らしやすい北区の実現一、駐車場や
資源リサイクルなど新たな課題への積極的な取組み これらは、「ふるさと北区」づくりにはどれ一つとして欠かすことの出来ないものでございます。私は、これらの公約の実現に全力を傾けてまいります。 次に、二十一世紀を展望した「ふるさと北区」づくりのための当面する主要な課題と方策について所信を述べてまいりたいと存じます。 私は、今から四年前二期目の就任の際、これからの十年間は、北区が飛躍的に発展する時代になるだろうと申し上げました。 その理由として、交通体系の整備、鉄道の立体化と駅前再開発事業の推進、そして産業に対する新たな気運の盛り上がりの三つを上げました。 これらは、この四年の間に着実に実現に向かって進展しております。 まず、交通体系の整備におきましては、この秋に開業予定の地下鉄七号線をはじめとして、環状八号線の北区内全区域事業認可、環状七号線
姥ケ橋立体交差化事業の工事着手と一部開通、複数の
都市計画道路補助幹線の事業化など都市の骨格をなす
交通基盤整備が順調に進捗しております。 次に鉄道の立体化と再開発につきましては、多年の懸案でありました赤羽駅
付近鉄道高架化事業が漸く着工式を迎えることができました。また赤羽駅西口、赤羽北の両再開発事業が事業化され、更に王子駅、田端駅、
地下鉄新駅周辺あるいは大
規模工場跡地など区内の随所でまちづくりの気運が高まりつつあります。 産業面におきましては、六十三年三月の北区
産業活性化ビジョン策定委員会報告をひとつの契機として、活性化のための諸活動が次第に顕著になっております。また待望久しかった北区の産業振興の拠点「北とぴあ」が昨年九月にオープンいたしました。二十一世紀に向けて北区の産業活性化に大いに貢献するものと期待しております。 次に、直面する主要な行政課題に対する所信を申し上げます。 そのひとつは、高齢社会への対応でございます。 先般公表されました東京都世帯数の予測調査によりますと十四年後の二〇〇五年には、都内の六十五才以上の
一人暮らし世帯数は一九八五年に比べて約二倍になるものと予測されております。急速かつ確実に高齢化は進行してまいります。 このような認識にたって、昨年、学識経験者や区民のみなさまの参加を得て、「北区
高齢社会対策検討委員会」を設置し、この三月には、中間のまとめとして、北区の取り組むべき施策の方向と高齢社会を支える基本システムの視点について貴重な御提言をいただきました。今年度は、最終報告に向けて具体的な施策の指針を御検討いただいております｡ 生涯を健康に過ごすことができるために、 充実した
福祉サービスが受けられるために、 生き生きとした生活を送ることができるために、 そして誰もが住みやすいまちであるために、総合的な施策の拡充強化を図ってまいる所存でございます。 第二に、住宅対策について申し上げます。 住宅は、今更申し上げるまでもなく、人々が生活していく上での基礎的な三要素、衣、食、住の一つであります。 しかしながら、東京の住宅事情は近年さらに悪化する状況にあります。その要因として、大幅な地価の上昇と建築費の増加があげられます。 国では、土地取引規制、
土地関連融資の規制などに加えて、本年一月土地基本法を踏まえた今後の土地政策の基本指針として「
総合土地政策推進要綱」を閣議決定し、一層の土地対策の強化を図っており、その効果も徐々に表れてまいりましたが、東京の特殊性もあり、なお予断を許さない状況であります。 一方建築費につきましては、資材価格の高騰あるいは労働力の不足などから値下がりを期待することが難しい状況にあるといえます。 このような事情を背景として、区民の住生活を守っていくためには、今や国や都の施策を座して待つことなく、北区自らが住宅対策を実施して行かなければならないと考えております。そのため既に高齢者、障害者、ひとり親世帯を対象とした住み替え
家賃助成事業及び一人
ぐらし老人アパート提供事業をスタートさせたところでございますが、昨年度から実施しております
住生活実態調査を急ぎ、北区としてどのような住宅施策を行っていくべきか、総合的に考えをとりまとめ、積極的に対処してまいりたいと存じます。 次に
リサイクル対策につきまして申し上げます。 古くて新しい課題として、リサイクルの問題があります。 「物を大切にする」という日本人の誇りうる伝統的国民性は、経済の高度成長の中でいつしか忘れられ、使い捨ては美徳とさえ言われた時期もございました。しかしながら安定成長の時代に移るにつれ、人々は都市にうるおいや安らぎを求めるようになり、改めてリサイクルを人と環境の調和の問題としてとらえるようになりました。 この間北区におきましても、リサイクル問題は区民のみなさまのたゆまぬ努力と熱意に支えられ、地区ごとの集団回収あるいは消費者団体のみなさまによる「
生活用品活用市」という形で続けられてまいりました。 このような区民のみなさまの御努力を損なうことのないよう、リサイクルを資源の有効活用の手段として、また深刻な東京のゴミ問題の解決のための一手段として、さらには地球規模の環境対策あるいは文化の問題として真剣に取り組む決意であります。 次に
都市基盤整備につきまして申し上げます。 わが国の
生活関連社会資本の遅れにつきましては、かねてから指摘されているところであります。昨年六月の
日米構造協議最終報告によれば西暦二〇〇〇年までに概ね四百三十兆円の公共投資を行うこととしております。今や社会資本の拡充は、速やか且つ重点的に行うべき国際的責務と申せると考えます。 加えて、近年社会資本の維持あるいは更新といったことも重要な課題となりつつあることも見逃せません。 そのため、北区におきましては、現在、滝野川会館や神谷及び
滝野川西区民センターなどの区民施設、第二
特別養護老人ホーム及び第二生活実習所などの福祉施設あるいは
清水坂公園等、区民生活の基盤となる大
規模施設建設を積極的に進めております。 駐車場につきましては、緊急を要する重点課題として、昨年度から
駐車施設対策に関する基本的な考えや
整備計画内容等の検討を開始いたし、今年度は「
駐車場整備基金貸付金」として四億円余の予算を計上させていただきましたが、さらに都市交通の観点あるいは地域振興の観点等から、施策を拡充する方向で検討を重ねてまいりたいと存じます。 なお、先に公表された六機関七施設の
政府機関地方移転跡地につきましては、
公共公益施設整備の好機として捉え、今後の動向を踏まえながら時期を失うことなく、有効に活用してまいりたいと存じます。 また、これらの整備等に際しましては、基金制度など財源の計画的な確保に特に留意したいと存じます。 次に北区の活性化を担う産業の振興につきましては、
産業活性化ビジョンにもありますように、今後あらゆる場面をとおして、産業に携わる人々と共にその振興策を考え、実施してまいりたいと存じます。 最後に、区政運営に対する私の基本的な姿勢について申し上げます。 この度の選挙を通して、私は、北区の将来像であります 「きれいで明るいまち」 「たすけあいと思いやりのまち」 「くらしやすく働きがいのあるまち」 この三つのどれ一つが欠けても、北区を「ふるさと」と呼べるような街にはできないということを訴えてまいりました。 そのためには、健康、福祉、産業振興、まちづくり、文化、教育など行政のあらゆる分野が総合的かつ計画的に運営されなければなりません。 また、新しい課題に積極的に取り組む姿勢と従来の施策について絶えず原点に帰って見直すという柔軟な姿勢が欠かせません。 私は基本的には、過去八年間の区政運営を継続してまいりますが、緊急な課題には可能な限り速やかに対処しつつ、この機会に改めて二十一世紀を展望した北区政のあるべき姿を求め、その解決策を見出してまいりたいと存じます。 まず、緊急を要します課題については、今年度予定しております中期計画のローリングの中で計画化を図り対処してまいります。その上で、現在調査中の福祉、住宅、リサイクル、まちづくりなどの諸調査の結果を踏まえつつ第二次北区基本計画の改訂作業にも取り組み、できるだけ早い時期に皆様にお示ししたいと存じます。 北区政は、さきほども申し上げましたが、様々な問題に直面しながらも区議会をはじめ区民のみなさまの御支援により、「ふるさと北区」の実現に向けて着実に歩を進めております。 今後の四年は、その成果が花開き、みなさまの前に形を表してまいる時でございます。そしてまた、今後の四年の区政如何が新世紀に北区がどのような街となっているかの鍵をにぎっております。 高齢化、国際化、技術革新、情報化など次から次と新たな波が北区に押し寄せてまいります。特別区制度改革も今一歩のところにまいっております。 三度びスタートラインについた今、私はこれらの新しい課題に敢然として取り組み、区民のみなさまの信託に応えてまいりたいと存じます。 区政の進展は、あげて、北区議会と区民のみなさまの御支援にかかっております。 今後ともよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げ、所信表明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（西良之君） 代表監査委員 白井典子君に監査の報告を求めます。 （代表監査委員 白井典子君登壇）
◎代表監査委員（白井典子君） ただいまから、平成二年十月以降本年三月までに実施いたしました監査、検査の結果について御報告申し上げます。 これらの監査、検査の結果につきましては、地方自治法の定めるところにより、その都度、議長あてに御報告申し上げておりますので、本日はその概要について申し上げます｡ まず、始めに、例月出納検査について申し上げます。 今回は、平成二年九月分から、本年三月分までの各月について、収入役より提出された歳入、歳出計算書並びに関係帳票によって、予算の執行に伴う収支と現金の収納状況を、詳細に検査いたしました。 その結果、各月とも収支に関する各資料と、出納関係帳簿及び証書類の計算は符合しており、また歳計現金の収支残高は預金通帳の残高と一致し、誤りのないことを確認いたしました。 続きまして、定期監査について申し上げます。 今回の定期監査は、新潟県所在区有地及び区民保養所「はこね荘」、鎌倉学園等郊外施設、児童館、保育園、出張所など、三十八施設の土地、建物の維持及び備品の管理、並びに各種事務処理状況などについて、それぞれの場所において監査を行いました。 また、建築工事、土木工事につきましては、北区産業文化会館新築工事をはじめ十八箇所を抽出して、それぞれ工事施工の適合性、施工中のものにあっては工事の進捗状況及び工事現場の安全管理等について、工事現場において監査を行いました。 それらの監査結果につき、順次、御説明申し上げます。 始めに、新潟県所在区有地について、昨年十月十六日に実施いたしましたが、区有地であるむねの標識が設置されており、境界石も確認され、適正な管理状況であることが認められました。 次に、区民保養所「はこね荘」について、昨年十一月十三日に実施いたしましたが、建物の保持並びに備品等の保管に、意が用いられており、おおむね良好な状態で管理され、また、事務処理についても、適正に処理されていることが認められました。 そして、教育委員会所管の鎌倉学園を昨年十一月三十日、下田臨海学園を本年二月五日に、それぞれ監査を実施いたしましたが、両学園とも、建物の保持並びに備品等の保管に意が用いられており、おおむね良好な状態で管理され、事務処理についても、適正に処理されていることが認められました。 次に、出張所九箇所及び区民館六館について、昨年の十二月四日から三日間にわたり監査を実施いたしましたが、いずれも、施設及び備品は良好に管理されており、また、収納金の取扱い、および、その他の事務についても、適正に処理されていることが認められました。 次に、児童館八館及び保育園十二園を抽出して、本年一月十六日から五日間にわたり監査を実施いたしましたが、各施設とも施設の管理及び児童、園児に対する安全対策に意が用いられており、備品の管理及び事務処理についても、おおむね良好に処理されていることが認められました。 しかしながら、一部の施設において、附帯設備等に錆が著しく発生しているのが、見受けられましたので、早急に適切な対策を講じるよう要望しておきました。 次に、建築工事六箇所及び土木工事十二箇所を抽出して、本年二月十三日から四日間にわたり監査を実施いたしましたが、建築工事及び土木工事とも、おおむね良好に施工されていることが認められました。 しかしながら、完成間もない一部の施設において、壁などに目地の隙間等が見受けられましたので、施工業者において直ちに対処するよう要望しておきました。 最後に、財政援助団体等の監査について申し上げます。 今回は、出資団体の中から北区文化振興財団など二団体、補助金交付団体の中から北区シルバー人材センターなど八団体を抽出して、昨年十二月十一日から三日間にわたり、それぞれの場所において監査を行いました。 その結果、出資団体は、いずれも設立目的等に従って効率的に事業運営が行われており、また、各補助金交付団体とも交付目的及び交付条件に従って効率的に執行されており、これに伴う事務処理も概ね適正に行われていることが認められました。 以上が、昨年十月から本年三月までに実施いたしました監査、検査の結果でございます。 私ども監査委員は、北区基本構想に掲げる「ふるさと北区」実現のため、区議会において議決された予算が、常に議決の御主旨にそい、効率的に執行され、区政の進展並びに区民福祉の向上に十分反映されるよう、最大の努力を続けておりますが、この度、地方自治法の一部改正によりまして、監査委員としての重責を改めて自覚し、更に一層努力しなければならないと痛感しているところでございます。 どうぞ、今後とも議員各位の監査執行に対する御協力、御理解を賜らんことを、心からお願い申し上げます。 御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢
○議長（西良之君） これより質問に入ります。 三十四番 小野寺勉君。 （議長退席、副議長着席） （三十四番 小野寺勉君登壇）
◆三十四番（小野寺勉君） 私は、公明党議員団を代表して、大きく六項目について、北本区長に御質問いたします。 第一に、総合福祉カードシステムについて伺います。 本年五月、公明党議員団は、高齢化社会に向けた新しいシステムとして、住民情報・医療・年金などのデータをパッケージにして打ち込んだ総合福祉カードを開発し、去る四月から第一段階のスタートをした島根県出雲市を視察してまいりました。 同市が開発した総合福祉カードとは、顔写真入りのプラスチックカードに、ＩＣチップを内蔵した情報処理可能カードで、血液型から血圧、持病、病歴等の医療データや健康保険証、健康手帳、年金手帳といった福祉データなどが盛り込まれております。 現在は、六十五歳以上の高齢者のみ対象ですが、将来は第二段階として、四十歳以上の市民と身障者、母子家庭にまで拡大し、さらに第三段で、対象者を全市民に広げ、乳幼児健診から、生きがい対策等の関連システムも含めて実施予定とのことでした。 カードシステムにより現在進行中のサービスは、行政窓口サービス、診療支援サービス、健康管理サービス、緊急支援サービス、以上四部門です。 福祉カードコーナーでは、カードの利用で住民票、年金はがき現況届、戸籍、印鑑証明、納税証明等々の窓口が一元化され、必要なものを口頭で申請するだけで、印鑑も不要という事務の簡素化が図られております。こうした行政サービスについては、今後も一段と範囲が拡大できるとのことです。 診療支援サービスについては、市の医師会の理解と協力により実現したわけですが、カードに入力された健康診断のデータを、必要に応じて医療機関の先生が知ることができますので、初診の患者であっても、過去の健康状態や薬の副作用歴、アレルギー等も確認でき、問診時の際、大いに参考となります。 健康管理サービスについても、各地区での健康相談の時に、三年分の診断データを一目で見ることができますので、より密度の高い保健婦活動ができます。自らの健康診断のデータをカードで持ち歩くことで、常日頃から健康に関する関心を高める効果もありますので、健康診断の受診率向上にも期待がもたれております。 また、このカードシステムの大きな役割の一つが緊急支援サービスです。家族であっても、緊急の時は、患者の医療データはもとより、血液型すら、うっかりしてしまうものですから、まして外出先での急病の時などは、その対応が心配です。 同市の場合、救急車の中で、患者のカードから身元や連絡先の確認、薬の副作用歴、アレルギー等の情報が、ポケッタブルリーダーにより知ることができますので、救急病院へ無線で素早く連絡が可能です。 このシステムを維持するために、市内の各医療機関や行政窓口に、ＩＣカード・リーダーライターを備えた専用の端末装置を設置しております。 救急車には救急情報のみ読めるリーダーが設置され、消防署でも、市外の医療機関からの照会に対応できる装置が設置されております。 システムの運用にあたって最も重要なことがプライバシーの厳守ですが、このカードの特色は、医師、保健婦、救急隊員、窓口職員等、それぞれの立場で、読み込める情報の範囲を制限できるセキュリティー機能が組み込まれていることです。 私は、北区の四分の一の人口の出雲市が、この総合福祉カードシステムに対し、将来は全市民はもとより、ＷＨＯの協力を得てインターナショナルなカードにしたいとの高い目標を掲げての取り組みに深い敬意を表するものであります。 このカードシステムの実現化には、厚生省の積極的支援がありますが、そこに、我が党の国会質問が生かされておりますことも、併せて申し上げたいと思います。 さて、総合福祉カードシステムのメリットについては、一応の御理解はいただけたと思いますが、北区においても、このシステムの実現化に向け、ぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 特に行政窓口サービスについては、電算化・オンラインを進めている最中でもありますので、そちらとのアクセスも含め、カード化への可能性を併せて探っていただきたいと思います。 緊急支援や診療支援サービスについては、医療機関の理解、協力が基本ですから、まず地元医師会の先生方の研究課題としていただけるよう積極的な働きかけをと思いますが、いかがでしょうか。 二、区民健康計画の策定について伺います。 私は、北区が行う区民の健康づくりのための様々な施策が、これまでも多くの成果を示してきたことを十分評価した上で、二十一世紀の健康北区を目指す立場から御質問いたします。 健康は、個人や家庭にとってだけでなく社会にとっても重要なテーマですが、その取り組みにおいては、自らの努力と責任にあることが基本的認識となっております。 日々の生活のあり方から、栄養・運動・休養のバランス等、確かにどれもが本人の自覚と実践による面が大きな要素ではあります。しかし、生活のリズムや環境変化の問題のように、個人より時代や社会的要素で左右される面も大変に多くなってきております。 そこで、健康な人はもとより、病弱な人、病気中の人であっても、すべての区民が現在よりさらに健康な生活を送れるように、健康に関する施策の総合化、体系化を進め、二十一世紀健康北区づくりを目標にした区民健康計画の策定を図るべきと考えます。 健康については、一九四六年、世界保健機関・ＷＨＯによって制定された憲章に「健康とは身体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあることであって、単に、病気、または虚弱でない、ということではない」と定義されております。 憲章制定より四十五年経過した現代社会は、身体的にも精神的にも機能が衰えた高齢者が多く出現し、その新たな対応も求められております。 また、疾病構造の変化にみられるように、がん、心臓病、脳卒中などの成人病が死亡率の面からも増加傾向にあり、これらの対応も重要な施策の一つとなっております。 お隣の荒川区では、荒川区健康計画を策定し、年齢層に応じた健康づくりに取り組みました。 例えば、生涯を通して健康に生活していく基礎ともなる子供時代には、健康的な生活習慣の体得や小児肥満の予防などが重要です。 また、成人の健康づくりであれば、体力の低下や成人病の兆し等を、いち早く察知し、栄養のバランスはもちろん健康診査や各種検診、健康教育など積極的に参加することが大切です。 高齢者の健康づくりとしては、スポーツやレクリエーション、ボランティアやコミュニティ活動等、心と身体を常にリフレッシユする心がけが求められます。 荒川区では、そうした健康づくりを実践する上で、必要な内容を、個人の取り組みと、区としての取り組みに分け、それぞれの役割に応じた計画が策定されております。 私は、北区の区民健康計画の策定を求める上から、北区民の喫煙率調査や成人病比率等々、区民の健康に関する様々な情報を総合的に実態調査し、その実情を認識することが必要と思いますが、いかがでしょうか。その上で個人の取り組む目標と区の支援体制について明示すべきと思います。 二十一世紀健康北区づくりに向け、区長の御見解を伺います。 三、北区福祉工場設立について伺います。 私は、国連障害者の十年の仕上げの年を迎え、北区における身体障害者の自立に役立つ施設の充実を願う立場から申し上げます。 ノーマライゼイションを現実のものとするためには、身体に様々な障害を持つ人々が少しでも自立した生活に近づけるように、行政はもとより、社会全体が努力することが必要であります。 しかし、障害を乗り越えて、せめて経済的には自立した生活を希望する人々にとって、その裏付けとなる就業の問題は大変厚い壁となって立ちふさがっております。 昭和三十五年に制定され五十一年に改正された障害者雇用促進法は、従業員六十三人以上の企業に対し、従業員の一・六％以上の障害者雇用を法的に義務付けており、障害者にとって就業への道を広げる希望の施策といえます。 しかし、労働省の雇用率調査の結果、昨年対象となった四万八千百四十九社のうち、四七・八％の会社が法定雇用率を達成できておらず、中でも、法定雇用率の半分にも満たないのは、従業員四百人程度の中堅企業に多く、千人以上の大企業でも、全国平均より低いことが指摘されております。こうした現状のため、就職したい意志があっても、仕事につけない障害者は、全国で五万五千人もの数に上ります。 北区の平成三年四月現在、十八歳未満を除く身障者数は、一級五百八十四人、二級千三十八人、三級九百十二人、四級千七十二人、五級六百七十五人、六級二百六十一人で、合計四千五百四十二人であります。 この中のお一人で、車いす利用のＡさんの例ですが、彼女は四十代の働き盛りで、珠算から簿記、税務会計までの資格を有し、さらにワープロや英会話も得意という、至って健康な方です。 職場環境に恵まれ、十五年も続けていた仕事を家事の都合で退職し、三年程して再就職を希望したそうです。Ａさんは、早速職業安定所をはじめ、様々なルートを通して求職活動に努力したそうですが、障害者に対する雇用者の理解不足や、せっかく求められても職場環境が車いす利用に向かないことなどで、働く意志や技能が生かされないと嘆いておられました。 また、同じく車いす利用のＢさんですが、重度の障害のため、日常生活では年老いた母親に支えられておりますが、家の中で翻訳の仕事を続け、経済的には自立を目指すことを生きがいとしておられます。 私は、ＡさんやＢさんだけでなく、北区でも多くの障害者の方々が、仕事を通して社会への貢献や自立の試みを抱いておられると思います。 東京都では、そうした障害者のために、葛飾区、板橋区、大田区の三区に福祉工場を建設し、それぞれ健常者五十人、身障者五十人を雇用し、東京コロニー等に経営委託をしております。 また日野市では、重度障害者のための施設を建設し、第三セクターに経営させるなど、一般就労が難しい身障者の自立に力を貸しております。 都では、障害者の自立を目指すこうした施設の必要性が一段と強まっているとし、建設にも積極的に取り組みたいとのことです。 私は、車いすで自由に行動できる職場環境、障害のハンディキャップがあっても、技能と仕事量に応じた報酬の確保、住居と職場を結ぶ交通アクセス、こうした目標に一歩でも近づくための北区型福祉工場の設立を望むものです。 そこで、ノーマライゼーションに特段の配慮をされておられる北本区長に、以下四点についてお伺いいたします。 （一）高齢者や就業不可能な方を除いて、北区では何人の障害者が自立を目指し、就業されておられるでしょうか。 （二）また就業意欲がありながら、働く場を得られない方の人数と、その原因について調査されたことはございますか。 （三）東京都の福祉工場を、障害者の多く住む北区にも、ぜひ建設をと思いますが、いかがでしょう。 （四）北区として、他の施設との合築、例えば工場アパートを建設するときに、その一角を福祉工場とする等、検討いただきたいと思います。 以上、希望あふれる御答弁をお願いいたします。 四、急がれる駐車場対策について伺います。 北区の駐車場対策につきましては、我が党の重要テーマの一つとして、毎年の予算要望はもとより、本会議、委員会等で様々な角度から何回も質問、提案をさせていただきました。 その結果、昨年より駐車場整備計画策定へ向け調査が実施されましたことは、一歩前進と評価いたしております。また今年度は駐車場建設の適地選択の検討に入るとのことですから、大いに期待しております。 しかし、駐車場問題の現状は、こうした行政の取り組みを追い越して、防災・交通・町づくり等、あらゆる分野に大きな影響を与えております。 都内の瞬間違法路上駐車が約二十万台に上った昨年、都では駐車場問題の総合的対策を検討する駐車場問題検討委員会を発足させ作業を進めてまいりました。本年五月十五日、同委員会は、九施策を基本方針とする対策を打ち出し、今夏をめどに、駐車場整備計画ガイドプランを作成するとのことでございます。 一例として、道路や公園地下などを計画的に有効活用し、国の補助も受けながら、区や市町村、公社・第三セクター等の公的主体を中心に公共駐車場を整備するとのことでございます。 また、このための予算として総額一千億円を目標にした駐車場緊急整備基金を設け、民間への助成も含め活用するとしております。 そこで北本区長に伺いますが、北区の駐車場建設について、この緊急整備基金の活用を含め、具体的計画が明示できる時期について御答弁をお願いいたします。 東京都では、今後十年間に十か所以上、二万台分の駐車場整備を目途としているとのことですから、例えば神谷三丁目の東京都交通局北自動車営業所の都バス車庫地等は、公共駐車場用地として、広さや場所的にも、合築方式による複合施設として考えるならば、条件は整っていると思いますが、いかがでしょうか。 また、建物の屋上あるいは地下を含め、将来立て替え、大規模改造等を予定している公共施設との合築方式についても、公共駐車場建設の候補として検討されてはいかがでしょうか。 公園の地下利用の駐車場につきましては、新設はもちろん、改修計画のある公園も含めて、設置の可能性をぜひ探っていただきたいと思います。 練馬区では、東京都道路公社が事業主体となり、西武池袋線・練馬駅北口に収容五百台規模の地下駐車場を今年中に建設着工とのことで、これにより駅周辺の違法駐車の一掃が期待できるとしております。 次に、公営住宅への車庫設置推進についてであります。 北区は都営、公団、公社合わせて二万八千戸以上で、二十三区中、上位三番目ですが、入居者の駐車場不足から発生する様々なトラブルが日々深刻の度を増しております。避難道路としてのスペースも路上駐車でいっぱいの現状でございます。 それらの解決を目指す上からも、都営住宅の地域内で現在、住宅局が黙認状態にある仮設駐車場を東京都道路公社等による管理運営で、正規の駐車施設としての整備を求めるべきではないでしょうか。併せて公団住宅に対し、せっかくの駐車スペースを平面利用で終わらせることなく、二層式等の立体化を積極的に促すべきと思いますが、いかがでしょうか。幾つかの具体例をあげて申し上げますと、都営桐ケ丘住宅につきましては、私の前回の質問で述べましたように、再生計画の実施見込みが、かなり先になった経過からも、まずは同地域の駐車場整備を先行すべきかと考えます。再生計画の見通しも含め御答弁をお願いいたします。 また、赤羽駅付近高架化事業により、かつてない広大な高架化スペースができます。当然、この部分の活用はＪＲの意向もあるわけですが、地元住民とＪＲ共通の施設としては、まず駅利用者のための一時駐車も含めた公共駐車場の設置ではないでしょうか。 赤羽西口につきましても、地下駐車場設置に向け、多くの関係住民の声が聞かれますが、これらも含め区の積極的対応を求めるものです。 スーパー堤防の建設の際は、住宅密集地で、空き地も少ない地域と接する荒川堤防等の堤防用地を利用した駐車場についても、新たな検討を加えていただきたいと思います。 民間の集合住宅につきましても、一定規模以上のものには駐車場の付置義務を課すべき時にきていると思います。 小規模であっても即効性のある対策としては、昼間比較的空き状態にある月極め専用駐車場を、管理者、利用者間の協議で、一時預かりも可能な駐車場にできるよう、行政の助成策も含め研究していただきたいと思います。 五、高齢者住宅建設の積極策について伺います。 今日、高齢者が民間の賃貸住宅を確保することは日を追うごとに難しくなっており、それだけに公的住宅を求める声が高まっております。 こうした社会状況を踏まえ、北区としても昨年、北区高齢者住宅計画策定を行う中で、借り上げアパートも、現在まで三十一戸となり来春には中里に十戸、上十条に八戸の予定であり、その取り組みに力を入れているところであります。 しかし区民要望は、これら計画戸数よりもはるかに多く、応募者が六倍から十一倍にもなる実態です。本年四月よりは家賃補助制度が発足しておりますが、移転先がなかなか見つからないため、区で高齢者住宅を建設してほしいとの声が高まっております。 そこで、高齢者住宅確保のために、区営住宅建設に向け、積極的努力を願う立場から、次の提案を行うものであります。 高齢者住宅の早期建設のため公共施設との合築方式を検討いただきたいと思います。 一例を挙げるならば、区立保育園の上層への合築は、いかがでしょうか。現在、区立保育園は三十九園あり、今日これらの施設も古くなり、大規模改造を順次行う計画がなされており、既に赤羽台保育園、王子保育園が改造されております。したがって、この際、改造計画を立て替えに切り替え、高齢者住宅との合築へと考えてほしいのであります。 私は、この合築が建築法上、可能な保育園を調べてみましたところ、区有地独立園が十八園ありました。この中の西ケ原保育園の場合、敷地面積千五十四平方メートル、建築法上の許容延べ面積二千八十平方メートルで、園児のための庭や近隣への日影規制等を考慮しても、安全的な計画上の建物延べ面積は千二百十二平方メートルとなります。 しかし現在の建物は、一、二階が保育園で二階の一部と三階が児童館で、全体の延べ面積でも七百四十六平方メートルです。つまり先ほどの安全的に見た計画上の延べ面積より、まだ四百六十六平方メートルの余裕があることになります。単身者用の高齢者住宅は二十五平方メートルあればよいと言われておりますので、単純計算でも十八戸以上の合築が可能となります。 以上のような算出方式で、他の保育園を調査しますと、志茂保育園二百十五平方メートル、滝野川保育園二百十五平方メートル、西ケ原東保育園三百五十平方メートル、東十条東保育園二百九十三平方メートル、上十条南保育園三百三十五平方メートルとの結果で、十分どれも合築による高齢者住宅建設の可能性がございます。 一例としました西ケ原保育園は、昭和四十年九月の建設で、近い将来改造が予定されると思います。用地取得が困難な今日、この機をとらえ、発想の転換により合築の可能性のある保育園には、こうした方式を積極的に取り入れ、高齢者住宅の確保を図るべきと思いますが、区長の御見解を伺います。 また、文京区等においても、特養ホームに高齢者住宅の併設を計画しておりますが、北区も、他の公共施設も含め、合築方式による高齢者住宅の建設に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 六、最後に積立基金と区債の活用についてお伺いいたします。 この問題については、予算・決算特別委員会でも、我が党が積極的に取り上げ、社会資本の充実や区民生活・文化の向上に資する上から、積み立て、活用を提唱してきたところであります。 今回の区長選におきましても、この基金に対し取り崩せ、使えとの旗を掲げて北本区政の攻撃に終始した党がございましたが、結果的には、ふるさと北区づくりに責任をもって取り組む区長に賛同と大きな期待が寄せられました。 今でこそ、施設建設基金も百七十三億円ですが、昭和五十一年初めての積立基金は二億四千万円でありました。当時は、二十三区の中でも財政規模も小さい中、学校の鉄筋化へ全力で取り組んだことで、重要な区民施設も極端に少なく、その建設もおくれ、区民の不満も大きなものであったと聞きます。 そこで、思い切った意識改革で、当時としては清水の舞台から飛び降りるほどの決意で、積立基金と区債の活用に踏み切り、大
規模施設建設計画がスタートしたわけであります。 計画の十五施設として、赤羽会館、保養所、北とぴあとなった産文、温水プール等々、滝野川会館を最後にすべての建設を進め、さらに道路新設等の十二事業も、ほとんど実施されております。今、完成のテープを切っている施設は、みなその当時の計画によるものであります。これら、大事業の推進と基金・区債の活用は、言うまでもなく車の両輪であります。 当時の起債計画、つまり元利償還計画を振り返る時、昭和五十一年から七十年度までで、昭和五十四年には、起債二十五億円、五・九％の割合も計上し、償還金では六十二年度がピークで二十六億円余に達しております。総額では、現在ほど地価が高騰していない用地取得を含めても、二百五十八億円であります。 こうした区財政の経緯、経験から考えましても、本年度末の施設建設基金百六十六億円では少ないのではと思います。 出雲市では、市行政を市民に対するサービス産業としてとらえる意識改革から、やさしい福祉と教育を最重点として、都市的機能を備えた基盤整備を進めております。主なものだけでも鉄道高架化、健康公園、下水路整備、スポーツセンター等々、それぞれ事業ごとに積み立てを行い、構成比四％近く、積立金十億円を計上し、さらに公債費についても七・六％程度を計上しております。 鳥取市においても、繰入金一・九％、市債では一二・七％、五十七億円も計上し、二十万都市構想を目指しております。 北区におきましても、区民が豊かに、そして誇りをもって生活のできる、真にふるさとと呼べる地域社会の創設を目指して取り組む事業としては、葬祭センター、健康センター、生涯教育センター、郷土博物館、中央図書館、美術館、
特別養護老人ホーム、高齢者集合住宅、区営住宅、十条連続立体化、滝野川区民館、新体育館、植物園、少年サッカー場等々がございます。 これら事業ごとの積立金、起債を計算いたしますと、大変巨額となります。わずか中期計画三か年でも八十四億円も取り崩し、加えて、流動的とは言え、政府機関跡地買収費でも一件当たりでも百億単位となります。 また、新たに設けた、まちづくり基金百二十七億円も、地区住環境総合整備、地区計画・水辺環境・都市防災不燃化・街路景観・市街地再開発・コミュニティ住環境、赤羽・王子・東十条等の各地区整備、高速道路、地下鉄関連、福祉のまちづくり、公園の整備等々の事業、加えて緊急課題としての公共駐車場対策、これらに対する基金の活用は、到底事業・施設の需要に追い付かない状況が予測されるところです。 そこで、私が伺いたい点は、 （一）本年度が中期計画、来年度で長期計画の見直しの時期ともなりますから、新たな施設建設等の事業需要に対し、基金の活用が十分な対応となるのか明確にするべきではないでしょうか。 （二）その際、それぞれの計画の中から、大規模施設と、その他の建設等での用地取得費、建設費、工期等において、個別事業の重点的な基金の充当と、起債の計画を加味算定して示すべきと思いますが、いかがでしょうか。 （三）まちづくり基金を別途に設定したものは、代替地等、用地取得を含め、事業推進が広範囲に、しかも多岐にわたりますが、あらかじめ事業計画の算定に基づいて積立額を設定して用意していくのは、いかがでしょうか。 （四）積立基金額と期間の設定については、長期計画の規模の大きな施設を中心に順位をつけ、積立目標額の設定に五年というスタンスで考えるのはどうでしょうか。 （五）財政調整積立基金については、経済変動、財政悪化に対応して行政レベルの低下を防ぐ調整が役割ですから、新宿の二百五十億、大田の百九十七億等に思いをいたすことなく、北区は五十億程度が相応と思いますが、どうでしょうか。 （六）むしろ、高齢者福祉基金、住宅積立基金、駐車場整備基金等、最も北区にとって重要課題となる事業に対しての財源手当てを見込むことが必要と思われますが、いかがですか。 （七）財政の健全化という面と、後代の人に負担を願う起債の活用ということでは、二十一世紀を見込んだ事業を今から準備するため、思い切った起債も考えるべきであると思います。この点についても区長の御見解を伺いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの小野寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、島根県出雲市が本年四月よりスタートをいたしました電子機器を利用いたしましての総合福祉カードシステムを北区でも検討してはどうかとの御質問でございます。 この制度は、健康診査の結果や病歴などの保健・医療に関するデータに加え、住民台帳や戸籍・印鑑さらには税務情報までを一枚のカードにおさめるという、非常にユニークな制度であると聞いております。人生八十年時代を迎え、個人情報の量は増加してまいると考えられますので、このようなシステムはますます重要になってまいると存じます。 しかしながら、大都市の場合、プライバシーの保護や医師会を初め、多くの関係機関との協力体制、近隣公共団体との連携など、解決をはからなければならない問題がありますので、出雲市の今後の推移や自治省の地域カードシステム構想の方向を見守りながら研究をしてまいりたいと存じます。 次に、健康づくり計画についてでございますが、健康づくりの目的は、長い人生を豊かに幸せに過ごすことであり、健康の増進、疾病予防、治療、リハビリテーションまでの一貫した総合的な健康づくり対策が必要であります。 区民の方々が、自分の健康は自らがつくるという自覚のもとに実践していただくことが最も重要なことでありますが、一方では区や関係機関が幅広く連携をいたしまして、これを支援していくことが大切であると考えます。 北区におきましては、区民の方の健康に対する意識を把握するため、昨年二月に区民意識調査をまとめました。本年は学識経験者や医師会、区民代表等からなる北区健康づくり計画策定委員会を設置いたしました。区民各界各層の方々の幅広い意見を聞きながら、来春を目途に策定してまいる予定でございます。 次に、北区福祉工場の設立について四点にわたるお尋ねをいただいております。 まず、第一点の就業されている障害者の数と、第二点の就業意欲がありながら働く場を得られない方の人数と、その原因について調査をしたことがあるかという御質問でございますが、これまで区としましては、残念ながらこの二点について的確にお答えできる調査を行ったことがなかったと思います。 しかしながら、これから区として障害者の皆さんに対する施策を考えるとき、これらについては当然基礎的なデータとして把握しておく必要があると思います。 そこで、今年度、区は新規事業として心身障害者実態・意向調査を行うこととしておりますので、調査項目など障害者団体とも御相談し、御意見をお聞きしながら、これらの点につきましても調査項目として加え、実態を把握してまいりたいと存じます。 第三点の東京都の福祉工場を北区にぜひ建設してほしいということでございますが、御質問にもありましたように、現在、東京都は葛飾、板橋、大田の三つの福祉工場を設置しております。それぞれ定員は五十名でありますが、一工場は一割の定員オーバーで、二工場は一割から二割強の定員割れの状況でございます。 また営業状況は、マイクロフィルム、オフセット印刷関係は比較的安定しているとのことでございますが、封筒等の製袋、縫製などはかなり厳しいものがあると聞いております。このような状況でございますので、東京都は現状では福祉工場の拡充については消極的でございます。 しかしながら、区としましては、せっかくの御提案でございますので、実態・意向調査の結果等も参考にしながら今後の検討課題としてまいりたいと存じます。 同時に、御質問にもございましたが、官庁を含めて民間企業における障害者の雇用促進を図ることが肝要でありますので、区としても引き続き努力していかなければならないと思います。 第四点の工場アパートを例にしての福祉工場と他の施設の合築の御提案でございます。今後、施設建設を進めていく上での参考意見として受け止め、今後の検討事項にさせていただきたいと存じます。 次に、駐車場対策についての御質問にお答えをいたします。 駐車場対策は、住宅、リサイクル問題と並ぶ新たな重要課題として受け止め、今年度当初には都市整備部に駐車場対策専任の副参事ポストを新設して、より早い時期に施策が具体化できるよう努めているところでございます。 御質問は、まず駐車場建設の具体的な計画を示せる時期はいつかとのお尋ねでございます。 駐車場対策にかかわる駐車場整備計画策定調査は、昨年度より始めております。昨年度は、区内の駐車場施設の現状及び駐車の実態等の基礎的な調査を実施したところでございます。今年度は引き続き、これらの調査結果を基礎資料といたしまして、駐車場整備の基本方針を取りまとめる一方、緊急度の高い地域でモデル的に公共駐車場の建設を検討してみたいと考えております。したがって、お尋ねの具体的な建設計画につきましては、これらの調査結果を踏まえての策定ということになりますが、駐車場の建設計画の策定は緊急の課題でありますので、できるだけ早い時期に具体的な計画を取りまとめてお示しできるように努めてまいりたいと存じます。 なお、駐車場建設の検討にあたりましては、駐車場整備基金の有効活用についても心がけてまいる所存でございます。 次に、建物の立て替え、大規模改修等の際、また公園の新設、改修の際には、公共駐車場の合築を検討してはどうかとの御提案でございます。 この御提案におきましては、駐車場出入り口の確保など難しい問題点もございますが、用地の効果的な利用という面からは積極的に検討していかなければならない問題と考えますので、本年度の調査の中で検討させていただきたいと存じます。 また神谷三丁目の東京都交通局用地に複合施設として駐車場を合築してはとの具体的な御提案につきましては、東京都の考え方を踏まえた上でお答えすることとなりますので、検討させていただきたいと存じます。 次に、赤羽駅付近高架化事業により生じます高架下スペースを公共駐車場として活用してはとの御提案でございます。 高架下の利用につきましては、区といたしましても地元の発展に効果的な利用をと考えているところでありますが、駐車場としての活用につきましては、この地域の駐車場整備計画策定調査結果を踏まえまして、ＪＲとも協議しながら検討させていただきたいと存じます。 また赤羽駅西口での地下駐車場設置についての積極的対応とのお尋ねでございますが、これにつきましても高架下利用とあわせて検討させていただきたいと存じます。 次に、公営住宅への車庫設置についてお答えをいたします。 御案内のとおり、北区の全世帯の約二〇％が都営、公団等のいわゆる公共住宅に住んでおられます。東京都においては、従来の入居者用の駐車場をつくらないという方針を改め、都営住宅の新築、建て替えにあたり、戸数の二割から三割分の駐車場をつくっていくこととし、また住宅・都市整備公団においても従来の一八％から五〇％へ駐車場設置率を高めるなど、駐車場問題に積極的に取り組んでおります。 御提案のありました都営住宅敷地内での駐車場の整備及び公団住宅の駐車場の有効利用につきましては、今後東京都及び住宅・都市整備公団に対し、積極的に働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に、桐ケ丘団地の再生計画の見通しと駐車場の整備についてお答えをいたします。 御案内のとおり、桐ケ丘団地の再生計画につきましては、昭和六十三年九月に再生計画素案が発表され、住民説明会も行われましたが、その後、何ら進展せずに今日まで経過をいたしているわけでございます。 この件につきましては、東京都では、現在再生計画の見直しを進めていると聞いております。区といたしましては、再生計画の見直しにあたり、東京都に対し駐車場の設置を強く要請してまいりたいと存じます。 また、再生計画の実施以前におきましても、駐車施設の整備について、東京都に対し、緊急課題として検討するよう働きかけていきたいと存じます。 次に、スーパー堤防建設の際に堤防用地を利用した駐車場の整備をしてはとの御提案につきましても、新たな視点からの整備課題として研究させていただきたいと存じます。 民間の集合住宅に対する駐車場の付置義務についてのお答えをいたします。 現在、区の要請に応じて、集団住宅建設計画に駐車場の設置を取り入れた企業者に対しましては、集団住宅指導要綱の運用により、一定の基準で公共負担の軽減措置を取り入れております。 今後、集団住宅指導要綱の見直しを行う中で、駐車場の付置義務についても検討してまいりたいと存じます。 次に、月極め専用の駐車場を一時預かりにも利用できるよう、行政としても助成策を含め研究してはとの御提案でございますが、これは、駐車場対策のソフト面での対応かと存じます。具体的な運営にあたりましては管理人の配置などが必要であり、他にも難しい問題もあろうかと存じますが、ソフト面での対応として研究させていただきたいと存じます。 高齢者住宅建設の積極策についてのお答えをいたします。 高齢者の住宅確保は、これからもますます厳しい状況になることが考えられます。区といたしましては、現在、借り上げアパートの戸数拡充や今年度から新規に住み替え家賃助成制度を実施するなど、積極的に対応しているところでございます。 高齢者を含めた今後の北区の住宅政策を総合的に推進してまいるため、御案内のとおり、北区の住宅の現況を把握し、それを施策に生かすことを目的として平成二年度から二か年の計画で
住生活実態調査を実施しているところでございます。住宅問題は、区民の関心も高く、また緊急に実施すべき問題でございますので、できるだけ早く調査結果を取りまとめていきたいと存じます。 御提案の高齢者住宅を区立保育園も含めた公共施設との合築により建設してはどうかという点につきましては、
住生活実態調査の結果を踏まえ、北区の総合的な住宅政策を策定する中で、十分検討してまいりたいと存じます。 最後に、基金制度のあり方と起債の積極的活用についてお答えをいたします。 北区の基金は、昭和五十一年度の創設でございます。創設した時点の背景といたしましては、北区として多数の施設建設の計画を持っていたにもかかわらず、財調制度の改正により一件算定方式が廃止され、大規模施設の建設については、自主財源をもって行うとされることになりました。そのため、起債振興基金等の活用を図りながらも、起債うら財源としての一般財源の確保が不可欠になったことによるものでございます。 この基本的考え方は現在も引き続いていると思っております。すなわち、現在におきましても、計画事業の実現化に対しましては、その時々の財源状況をにらみながら基金、起債等の活用を最重点に考慮して予算化を図っております。 御質問の第一点、中期計画、長期計画に際しての資金計画における基金の位置づけでございますが、今までも資金計画の一部としてお示ししてありますが、御指摘のように、多額なものとなっており、多くの御論議を頂戴しておりますので、より明快なものとなるよう、次回の計画策定までに検討してまいりたいと存じます。 二点目、三点目の御質問は、施設建設基金、まちづくり基金各々に事業名、事業量、計画資金額、それに伴う財源を明示せよとのことと存じます。 今まででも、予算編成に際しましては、その財源内訳として、基金を充当し、お示しをしてまいりました。しかし、最近の事業は、単年度で終了するものは少なく、二年またはそれ以上に及ぶものが大部分でございます。現在進行中のものでも滝野川会館、第二
特別養護老人ホーム、仮称若葉福祉園等、いずれも数年度に及んでおります。 確かに御質問のとおり、将来の資金計画が御理解しにくい点があったかと存じます。したがいまして、計画策定及び予算計上に際しましては、より御理解いただける方法を検討してまいりたいと存じます。 次に、積立基金の目途額についてお答えをいたします。 現在、御案内のように、三基金合わせて三百二十六億円と多額なものとなっております。しかしながら、現在抱えております計画事業も基金創設当時とは全く比較にならないほどの規模でございます。さらに住宅問題、駐車場問題、高齢者問題と新しい懸案事項が次々と発生し、区としても前向きに取り組まなければならないところでございます。したがいまして、将来計画全体を視野に入れますと膨大な資金量になりますので、当面区として確保すべき積立額を検討し、お示し申し上げ、御論議賜りたいと存じます。 御質問の五点目、財政調整基金の考えでございます。 北区の財政調整基金、昭和六十三年度の創設でありまして、二十三区中で最も後発のグループになります。したがいまして、平成二年度末で二十五億円と比較的少ない額にとどまっております。 北区としてどのくらいが望ましいかということでございますが、北区の財政規模、起債の発行状況、景気動向等、いわゆる条件を検討しないと申し上げにくいとは存じます。今後しばらく、現行のペースで積立を継続させていただきたいと存じます。 次に、新しい基金制度の創設についての御提案についてお答えをいたします。 基金制度本来の考え方は、その目的毎の創設が望ましいとの自治省の見解もございます。しかしながら、現在の基金に比べ、弾圧性に欠ける面も生じるかと存じます。いずれも北区の重要課題に対応するため、新しい御提案でございますので、真剣に検討してまいりたいと存じます。 最後に起債の活用の点でございます。 起債は財源確保という役割に加えて、御説のとおり後世代負担という重要な使命がございます。先ほどもお答え申し上げたとおり、将来の財政負担に留意しつつ、今後も積極的に活用を図ってまいりたいと存じます。 以上、お答えを申し上げさせていただきました。
◆三十四番（小野寺勉君） ただいまは区長から大変積極的な、また希望の持てる御回答をいただきまして、ありがとうございました。二、三再質問をさせていただきます。 まず第一点目の総合福祉カードにつきましては、もとより、なかなか大変な制度であることは存じ上げておりますが、私どもでは、このカードシステムの採用によって長期的視野から検討いたしますれば、利用する住民の方はもとより、行政にとりましても、事務の簡素化やスピード化だけではなく、情報の集計、分析、予測等、様々な分野で活用できるわけですし、また医師会にとりましても、総合病院とホームドクターを機能的に関連づけることができるという、そういう側面もございます。地域の開業医の先生方が幅広い医療活動をする上からも役立つわけですから、まずは取り組むための努力を、ぜひお願いをしたいと思います。 出雲市の場合も、最初、医師会の先生方は取り組みに消極的で、中にははっきりと、面倒なことはしたくないと、こういうように断った先生もおられたそうです。しかし、実際にこのシステムがスタートする段階になりますと、やっぱり自分の病院も参加することにしたよ、こういうふうに訂正をされてきた例が多い。患者本位という立場で協力をしてくれたそうですが、出雲市のこの場合は、まさに行政のやる気が周囲を動かした例だと思います。 北区の場合は、先ほどの区長の御答弁のように、大都市の中での自治体ということで、いろいろな難しい面もあるかもしれませんが、可能な部分から第一歩を踏み出すという意味での御検討をよろしくお願いしたいと思います。 この福祉カードは、とても便利でして、例えば専業主婦の場合、身分証明書なんて普通はないわけですが、このＩＣカードがございますと、この福祉カードが、いわゆる身分証明書の代わりにもなるという、こういった意味で、一般の住民の方にとっても、これが採用されていったときには、いろいろな意味でメリットが大きいということでございますから、ぜひさらなる御検討をお願いしたいと思います。 二番目の区民健康計画策定につきましては、来春を目途にということでございますから、大変に心強いということでございます。特に、その中でも、お話しましたが、喫煙についての実態調査はぜひ行っていただきたいと思います。私どもの原田議員からも、代表質問で前に御質問ございましたけれども、この喫煙の問題については、ぜひ実態調査を行っていただきたい。妊娠中のお母さんのたばこが、おなかの赤ちゃんに与える影響とか、あるいは青少年時代の喫煙がどんな害をもたらすのか。調査の結果を踏まえて、十分なアピールが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。区民健康センターの設立に向けて、また区民健康実態調査で、この健康計画策定も活用できると思いますので、そうした意味からも積極的な取り組みをお願いしておきます。 三番目の福祉工場につきましては、ちょっと私どもが東京都に伺った内容とニュアンスは違う部分もございましたが、いずれにしても、こういった問題が大事だということについては、十分区長の御認識があるということが理解できました。二十三区の中でも障害者用の都営住宅もある北区でございますし、障害者の方の中には、少しでも働けることで自立に一歩近づくことが生きがいになり、様々な、ほかのマイナス面をクリアすることにもなるのだと思いますので、ぜひ北区として、北区なりの取り組みということも考えていただきたいと思います。 一般社会でも現在、結構テレビ等で今いろいろと話題になっておりますが、例えば各社の経理部門だけをそっくり代行する「株式会社・経理」という会社とか、あるいは総務部だけの仕事を代行する「株式会社・総務」というような会社とか、あるいは企画や印刷や郵便や発送だけを代行する会社など、様々な部門だけで十分成り立っている会社もございます。車いすの方でも、そうした障害者が行動しやすいような仕事場、そういったものができれば、逆に、今の人手不足の企業からの仕事も、やり方によっては、十分独立採算が可能な福祉工場ができると思いますので、ぜひ、さらなる御検討をお願いしたいと思います。調査を早速行っていただけるということで、このことは障害者の方々にとっても大変にうれしいニュースだと思っております。 四番目に、駐車場の問題につきましては、詳しく御答弁をいただきましたので、再質問ということではございませんが、一つだけ、駐車場の付置義務ということで、大変難しい問題ですが、建設省の調査で、駐車場の付置義務条例というのを制定している自治体が現在、百十一あるようでございます。また同条例を一部改正して制定をめざす自治体も七十八あるということでございました。条例を新しく制定して三、四年のうちに公布しようという自治体も、さらに百二十九もあるという、こうした意味で、この条例の制定というものが、公共駐車場整備事業の補助対象条件ともなっておるということも踏まえまして、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 五番目に、合築のお話を申し上げました。ちょうど昨夜のテレビでございましたかね。東京の中央区の晴海中学校で、保育園と老人ホームと、そして中学校が合築をするというニュースが出ておりました。全国初だということでございました。私も、それを見ておりまして、やはりそういうときが来ているなという感じがいたしました。特に大都市部におきましては、土地の問題ということは大変でございます。そういう意味からも、これからは公共施設は合築という方式でいろいろと考えていただきたいと思います。 それから最後の基金の、また区債のことにつきましては、丁寧な御答弁をいただいておりますので、この上、云々はないのですが、基本的な私どもの考え方といたしまして、出雲市や鳥取の例も挙げましたけれども、現在の、ここ三年、五年あるいは十年以内を考えれば、それでいいという場合がありましても、二十一世紀ということを考えましたときには、今手当てをしておかなければならないのだというものもたくさんあると思います。またそれが、先ほども例に申し上げましたように、かつての十五施設の大規模施設の建設計画というものがスタートしたことによって、きょう今日、北区もいろいろなすばらしい施設ができ上がったわけでございますし、今かなり整ったとはいえ、先ほどの例に申し上げましたように、まだまだやらなければいけないことはたくさんあります。二十一世紀の北区に住む、その方々たちのためにも、ここで大きく次への計画というものを組み立てていく必要があるのではないか。そういう意味から申し上げたわけでございます。さらなる御検討をお願いいたしまして、私の再質問といたします。 特別にお答えいただく部分はございませんが、ぜひさらなる御検討をよろしく。余り答えがよろしかったものですから、これ以上のことはありませんので、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○副議長（堀内勲君） 十四番 八百川孝君。 （十四番 八百川孝君登壇）
◆十四番（八百川孝君） 日本共産党議員団を代表して、三期目のスタート点に立った北本区長に対し区政運営の基本姿勢を問います。 最初の質問は、さきに地方選挙で区民から期待を集めた、日本共産党の六つの緊急提案の実現についてであります。 日本共産党は四月一斉地方選挙において、北本区政二期八年に対し区民の立場から批判を加え、区政の転換を求めたたかいました。 それは、まず職員削減・区民サービス低下のニセ行政改革路線を撤回すること。また、行革路線強行の中で削減された施策のうち、全都でも最悪となっている就学援助制度認定基準を復活すること。二十三区間でも突出して高い施設使用料の無料化もしくは大幅な値下げを図ること。汚れた空気日本一と呼ばれる大気汚染について、その対策の遅れを根本から改めること。全都最低となっているホームヘルパー・家事援助者の数を当面七倍化し、毎日通ってもらえるヘルパー制度にすること。そして人口減、特に若者流出の原因ともなっている遅れた住宅政策を抜本的に前進させることなどであります。 日本共産党は、こうした使用料値下げやヘルパー増員、就学援助基準の復元とともに高齢者入院見舞い金制度と白内障の眼内レンズ手術の助成実施、産休明け保育の実現、家賃補助制度の実施、学校栄養士の全校配置を加えて、六つの緊急提案を発表し、まさに緊急に実現すべき課題として区民に訴えました。また、これらの要望をすべて実施しても予算額はおよそ五十六億円であり、北区がやる気になればすぐにできることを明らかにしたのであります。 北本区政のワースト五の指摘とその解決、また、六つの緊急提案の発表とその実現を求める訴えは、幅広い区民の共感を呼び、日本共産党に対して大きな期待が寄せられました。同時に、私は、この期待の声、施策実行を求める区民の声は、三期目のスタート点に立った北本区政に対する重大な問題提起であり、北本区長が真摯に受け止めるべき再重点課題であることを強調するものです。 私は、北本区長に、ワースト五の解決、六つの緊急提案実現を強く求めながら、本日は以下三点に絞ってその姿勢を問うものであります。 質問の第一は、使用料・手数料の無料化、値下げについてであります。 北区は、見直しのたびに値上げを繰り返してきました。また、八一年（昭和五十六年）には、施設使用料改定に関する基本方針を出し、原価主義を導入、受益者負担のもと、教育施設を含めて高額の使用料を区民に負担させてきました。 その料金の額は二十三区の中でも一、二位を争うほど高額で、区民から、とにかく高い、軒並み高いと批判されてきました。そのことは、先の三月予算委員会資料でも明らかにされたところであります。 もともと公の施設は、住民福祉の向上を目的に設置されるもので、その使用料金は無料もしくは低廉であることを原則としてきました。北区のように、算定方法として、減価償却費とか人件費、借地料を加算した維持管理費を基礎に据えるという考え方、すなわち原価主義を導入することは、本来の公共施設の料金のあり方として間違いだったのであります。 日本共産党区議団はこうした立場から、一刻も早い値下げを求める区民の声に応えて今議会に条例提案したところであります。私は、全都で一番高い使用料という汚名を返上することはもちろん、この際、北区のすべての使用料を見直し、無料もしくは低廉とする、すなわち公共施設として本来の姿に立ち戻ることを強く求めるものであります。区長の見解と、使用料無料化、値下げへの決意を問うものであります。 質問の第二は、大気汚染をなくすための施策についてであります。 鈴木都政の、九〇年度までに二酸化窒素の環境基準を総体として達成するとの約束がまた破られました。高速道路王子線の環境アセスメントが前提としていた、二酸化窒素の環境基準達成は既に破綻していますが、その環境基準達成を九〇年度まで先送りしてきた都の環境管理計画の目標達成が絶望となったのであります。 この間の東京都の対応は全く無責任であります。公害対策を後退させ、大気汚染対策は無策のまま放置しておきながら、口先では、九〇年度達成を公約し、都民を欺き続けてきました。しかも、公害道路の建設をでたらめアセスを免罪符に都民に押し付けてきたのですから、二重、三重に罪が深いと言えます。 北本区長は、こうした都の姿勢に追従し、一応環境を守れとの条件を付けましたが、王子線計画を了承してしまいました。今改めて、王子線計画を了承した区長の姿勢が厳しく問われているのであります。 もし北本区長が、本気で環境を守らせるとの姿勢に立つなら、東京都に高速道路王子線の工事中止を求めるべきであります。また、二酸化窒素の環境基準達成は、環境を守る上で最低限の保障であり、少なくとも基準を達成するまでは、王子線計画を凍結せよと鈴木都知事に迫ることが当然であります。私はまずこの点を強く指摘しておくものです。 また、大気汚染地区としては、お隣の板橋区とともに、全国でも一、二位を争う汚染地区であることを自覚し、日本共産党区議団が再三指摘してきたようにディーゼル車等への総量規制、公共交通網整備、無公害車への技術開発推進、幹線道路沿いに遮音壁、植樹帯の設置、大気・排ガス測定局の増設などを国と東京都に強力に働きかけ、北区としても簡易測定器を使ったＮＯx や酸性雨調査活動への助成、自動車流入規制、公害道路計画の見直しなど公害対策を積極的に行うよう重ねて求めておくものです。 私は、今回こうした対策の中から無公害車の開発と普及について特に取り上げ、北区における電気自動車とメタノール車普及について、区長の姿勢を質すものであります。 電気自動車は、バッテリー充電の電気エネルギーでモーターを稼働させ走るので、排気ガスがなく、騒音も少ない点が長所で、まさに無公害車といえる反面、一充電当たりの走行距離が短く充電時間が長い、量産化されていないため維持費も含めてコストが高いなど課題が残されています。しかし、性能の点では、ガソリン車と比べて加速登坂性能が劣るものの、ほとんど遜色なく、区内を走行する上では何ら支障ないと言えます。 メタノール車は、天然ガスから製造されるメタノールを燃料にしており、窒素酸化物の排出量が少なく、一酸化炭素、炭化水素も非常に少なく、文字どおりの低公害車といえます。走行性能はガソリン、ディーゼル車と変わりなく、特に大型ディーゼル車がメタノール車にかわれば、大気汚染対策上の効果は絶大なものと期待されています。問題は排気ガスの中にアルデヒドが含まれることですが、これも触媒を使うことにより燃焼させることができます。 課題は、メーカーがメタノール車両の量産体制にまだ入っていないため、原型車を改造しなければならず、割高となること。メタノール燃料用のスタンドがまだつくられていないため供給体制がないこと、そして政府、環境庁が低公害車、無公害車の普及にまだ本腰が入っていないことであります。 電気自動車もメタノール車も、課題山積に見えますが、近い将来ガソリン、ディーゼル自動車に取ってかわることは確実です。いま必要なのは、こうした無公害車に対する理解を広め、普及の意義を世論とすることであります。もちろん、こうした事業の先頭に立つべきは国であり、また東京都であります。しかし、実際に事業を具体化し行動すべきは住民の痛み、苦しみを知っている市あるいは区であります。そこで北区の特段の努力が求められているのであります。 この点で実績を上げ注目されているのは、板橋区であります。板橋区では、メタノール自動車を八八年（昭和六十三年）五月に導入、現在二台を使用しています。また公害健康被害の補償等に関する法律に基づく基金により九〇年から電気自動車、メタノール車を業務用に導入する事業者に対して助成し、区内にメタノールスタンド建設に乗り出しています。こうした積極的姿勢を反映してメタノール車は同区二台のほか、生活協同組合が四台、運送業など五台、合計九台へと普及し、その効果について、いま全国から注目を集めています。 私は、今年三月予算委員会で区長車を電気自動車にするよう提案しましたが、いま改めて区長に対し、電気自動車、メタノール車の導入とその普及に真剣に取り組み、お隣板橋区に追いつき追い越す勢いで施策を進めるべきと強く考えるものであります。区長の積極的答弁を求めます。 質問の第三は、緊急を要する住宅政策の確立、特に青年向け住宅政策確立についてであります。 地方選挙の中で日本共産党は土地・住宅政策問題を重視し、自衛隊基地を解放して五千戸の住宅をと訴えました。区民からは強い関心と期待の声が寄せられました。区民は、高齢者、ひとり親家庭、障害者世帯等への住宅を完全に保障するとともに、収入の一定割合を超えない家賃で確実に入居できる公設住宅を大量に建設すること。こうした要求が、特に青年層の中から強く出されたことが特徴であります。 私は、町会やＰＴＡなどの集まりの中で、息子、娘が結婚するが区内には住むところがない、アパートは狭いうえ、家賃が収入の半分を超える、子供ができたら出ていってほしいと言われた等々、その悩みを訴えられました。また、少年野球時代から面倒を見てきた若い人達の集まりに参加した折、いま北区にわざわざ住むことの意味がないと言われ、大変強いショックを受けました。北区は、北区に生まれ育った若者たちの住み続けたいとの願いに応えることができない状況にあります。実に残念なことです。 日本共産党区議団は長期計画策定の折、それまでの区営住宅建設等の住宅政策を発展させ、北区住宅政策の確立を求め、毎議会ごと、区民の住宅要求を取り上げ、北区の消極性をきつく批判してきたところであります。 また今年三月議会では、若年人口確保の視点から、若年世帯、中堅ファミリー層向け住宅対策を取り上げ、深刻な出生率低下問題の解決にもつながる積極的問題提起をしました。 私はこうした共産党区議団の提案を踏まえながら、当面する青年層に対する住宅政策として、青年、単身者及び新婚世帯向け区立・区営住宅の建設と多様な家賃補助制度の確立、民間アパート借り上げ方式による青年住宅の確保などをすぐに実行すべきと考えるものであります。北本区長の青年向け住宅政策についての明快な答弁を求めます。 第二の質問に入ります。 質問の第二は、一斉地方選挙の中で区民の強い関心を集めた北区の積立金についてであります。 北区の平成二年度末の財政積立金は、財政調整積立金が二十五億円、施設建設基金積立金が百七十三億円、まちづくり基金積立金が百二十八億円、ふるさと創生基金積立金が二億二千万円で合計三百二十八億円となりました。 この額を聞いた区民は一様に驚きます。また疑問や怒りの声を強く上げます。一般会計予算の三四％に匹敵する金額が、直接活用されずにため込まれている姿は、地方財政のあり方に照らしても明らかに異常であり、区民のこうした反応は当然であります。 北区の積立金は、本来区民のために行うべき施策を、実行せずにためたものです。また行政改革の名のもとに職員や区民サービスをばっさり削る中で蓄積されたものです。それはワースト五と指摘したように、汚れた空気、高い使用料、全都最低の就学援助、最低数のヘルパー・家事援助者、住宅政策の遅れなどを区民に押しつける中で積み立てたものにほかなりません。また目的、使い道、計画性、そのどれをとってもあいまいで、とにかく積み立てておく式に積まれてきました。 日本共産党区議団は、三月の第一回定例会代表質問と予算委員会総括質疑を通じて、その問題点を明らかにし、今後の積立金のあり方について、現在の積み立て至上主義を改め、まずワースト五の解決や六つの緊急提案の実現などのために積極的活用をはかることを提起してきましたが、いま改めて改選後の区長の積立金に対する見解と姿勢を質すものであります。区長の答弁を求めます。 第三の質問は、都市計画道路の見直しと埼京線の地下化問題についてであります。 昨年第四回定例会で私は、都市計画道路見直し問題を取り上げ、前回見直し時の北区都市計画審議会答申の重視、地域の大気汚染や騒音公害のもとになる補助七三号線や九一号線などの大型幹線道路直結型道路計画優先ではなく、歩行者の安全と地域住民の生活環境優先の道路計画を進めること、木造住宅密集地域の狭隘道路解消のための区道拡幅や建設のための補助制度の創設をはかることの三点を求めました。 また日本共産党区議団は、本年一月二十四日北本区長に対し、東京都の見直しのやり方は住民参加の観点が欠けていること、区長としても区民の意見を聞く姿勢にないことを批判しながら、十六件の路線すべてに意見を付し提出したところであります。 区長は、一月二十五日都市計画局長に回答を出しました。回答は、補助八五号線・十条駅付近は、埼京線を立体化、地下化することにより整備されたい。他の路線については異議ない。事業家にあたっては地域環境の保全、生活再建策、住民の協力を得て早急に着工・竣工に努めよというものです。 私はこの回答について、幾つか意見を述べながら以下二点にわたり質問するものであります。 今回の都市計画道路の見直しにあたり、北区は住民の意見を改めて聞くことなしに東京都に回答しました。これは東京都があらかじめ期限を限ってきたためですが、しかし現在も区議会や住民団体等と話し合いを進め意見を調整している区が六区もあります。 言うまでもなく道路建設は、まちづくりのいわば骨格をなすもので、最も大切なのは住民への周知と住民の参画です。また、関係する地権者の権利擁護に特段の努力が求められます。住民合意を形成するための時間をかけることは絶対必要なのであります。北区の回答提出は別に急ぐ必要はなく、十分に時間をかけるべきで、明らかに拙速に過ぎたと言えます。 また、他の路線については異議ないとしていますが、まちの環境を著しく破壊する計画、公害道路となる計画、まちを分断し環境を破壊する計画は計画廃止あるいは再検討を求めるべきであります。 同時に、地権者の生活と権利を守るための施策拡充をはかることが今特に必要です。土地高騰や住宅難の中で、現在の移転補償条件では、到底近接地域に住み替わることはできません。商売している方はなおさらです。近くに住み続けることのできる条件を補償せずに計画を推し進めることは、住民を区外、他地域へ追い出すことになります。道路計画促進が住民追い出しとならぬよう、税控除額の大幅アップや移転補償要件の抜本的改善、特に区内、近接地域に代替地もしくは住宅を確保するような制度的補償確立が重要となっています。北本区長はこうした地権者の権利を守るための制度充実にいかに取り組むのか、お答えをいただきます。 次に都市計画道路との関連から埼京線地下化促進について質問します。 十条高台地域に関係する都市計画道路のうち、今回東京都が第二次事業化計画として位置づけた路線は五路線と大変多く、それだけに同地域のまちづくりに重大な影響をもたらすものとなっています。 特に注意すべきは、東京都が補助八三号線・岩槻街道を中十条と上十条一丁目地域全体の区画整理事業で整備しようとしていること、また十条駅の駅前広場、街路、駅近辺の七三号線を再開発手法で整備しようという考えを持っていることです。 区画整理事業と言えば私たちはすぐに田端の区画整理事業を思い浮かべます。再開発と言えば赤羽西口であります。いずれも三十数年の年月を経過し、なお深刻な問題にぶつかっております。 こうした手法で、計画道路や駅街路を捻出するとの考えは、いたずらに住民間に混乱を持ち込むだけで、高台地域のまちづくりの阻害となることははっきりしています。 私はこの間、道路問題で住民の皆さん多数と懇談しましたが、都の考えに賛成する人は一人もいませんでした。また皆さんが口をそろえて言ったのは、埼京線地下化を早く実行してほしいとの意見でした。 埼京線地下化は、騒音、振動などの公害問題や踏切の死亡事故をなくすだけではなく、輸送力増強で全都最悪の通勤ラッシュを解決します。十条道踏切解消で、車の地域内流入や渋滞がなくなり、地下化によって生じる上部スペースを避難路、コミュニティ道路として活用することができるなど、十条高台地域のまちづくりの柱というべき事業であります。この事業との関連から公園、公共施設、道路等の整備が計画され、また、住生活環境の整備を進めることが、十条地域のまちづくりにとって重要なのであります。大事な政策を、いつ実現するか見当もつかない区画整理事業などに従属させて遅らせてはならないと考えるのであります。 区長は回答の中で、埼京線地下化による整備促進をうたいましたが、改めてその決意と今後の見通しを示していただきたい。明快な答弁を求めます。 第四の質問は、北区中期計画の見直しと長期計画についてであります。 北区は本年末に中期計画の見直しに入ります。また来年度には長期計画の見直しに入ろうとしています。したがって、今度の中期計画の見直しは長期計画見直しに連動するものとなります。 私は今度の中期計画の見直しにあたっては、現在の第二次北区基本計画にとらわれることなく、今日の情勢と区民要望を十分にとらえた、まさに北区のシビルミニマムと呼ぶにふさわしい、計画を策定するよう、まず求めるものであります。 日本共産党区議団は、現在の第二次基本計画策定に際し八七年九月に意見書を提出、基本計画が十分な区民参加のもと、区民のシビルミニマムを打ち出すことを第一に据えるよう強く求めました。 また、国や東京都の計画を上位計画として、北区の計画がその枠にとらわれた受け皿準備の下請け計画とならないこと、自治権・財政権確立の運動を背景にした積極的財政計画を打ち立てること、区民福祉の大前提である画期的住宅政策を確立することを求めました。 特に激化する都市問題が区民の生活環境を破壊している現状を直視して、福祉や教育の後退を改め、健康で文化的生活を進める基盤となる諸制度の充実、魅力的な公共施設整備、自然、緑の回復と公害対策の推進などを大いに進めることを求めました。 名ばかりの文化化ではなく、区民の文化活動のできる基盤整備、例えば美術館等の建設を求めたのも特徴的でした。体育館、グラウンド、温水ブールなどや、公園や広場、原っぱづくり、さらにいこいの家や福祉館、区民館等の全体計画の引き上げも提案しました｡ いたずらに危機感をあおる高齢化社会論を批判し、豊かな長寿社会を展望する基本的施策についてもヘルパー制度を抜本的に改善、拡充し在宅福祉の要に据えることなど、多くの問題提起をしました。さらに中小零細企業、業者の営業と権利を守る施策を提案するなど、区民の生活に根ざした要求を掲げて意見書を提出したのであります。 残念ながら現在の第二次基本計画はこうした指摘に全体として応えたものとなりませんでしたが、日本共産党区議団が当時指摘した数多くの提案は、今日一層その重要性を増しております。 私は、今回見直しする中期計画には現基本計画の枠にこだわることなく、こうした我が党提案を具体化することを重ねて求めるものですが、さらに、今日の情勢のもとで、切実な区民要望となっている
特別養護老人ホームの七地区七館への計画引き上げや就労あっせん事業等の拡充を含めた高齢者対策の拡充、看護婦不足や老人への差別医療の撤廃、出生率の深刻な低下問題の解決、精神障害者対策を含めた障害者施策の充実、リサイクル事業推進やメタノール車、電気自動車導入など公害行政の前進、駐車場対策、各分野各階層の区民要求に応える住宅政策の推進、住宅併設の工場アパート建設など中小零細業者のための施策の前進など新たに提起されている諸問題を積極的に具体化するべきと考えるものです。その上で、来年度からの基本計画づくりを進めることが重要であると考えるものですが、区長の姿勢を問うものであります。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 八百川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 最初に使用料に関する御質問からお答えをいたします。 使用料につきましては、先の予算特別委員会等におきまして、様々な御意見を賜り、区といたしましても、平成三年度の早い時期に一定の結論を得て、御提案申し上げたいとお答えをしてまいったところでございます。 したがいまして、現在、使用料等を所管する各課におきまして、使用料改訂の検討作業中でございます。八月中には、区としての原案を取りまとめ、第三回定例会にお諮りをいたしたいと考えております。 今回の検討に際しましては、議会における御論議、区民の御意見等を踏まえて、新しい観点から見直しをいたしたいと存じております。いましばらく時間をいただきたいと思います。 なお、手数料につきましては、大部分が東京都及び他の特別区と同一基準で施行しておりますが、幼稚園入園手数料、指定自転車置場利用登録手数料等、区の裁量余地のあるものにつきましては、使用料の改訂とあわせて見直しを検討しているところでございます｡ 電気自動車、メタノール車の導入とその普及についてのお尋ねにお答えをいたします｡ 既に御存じのとおり昭和六十二年度に、北区では他区に先がけてメタノール車を導入し、使用モニターとして使い勝手等の情報把握に努めてきたところであります。今後ともメタノール車の使用を継続するとともに、低公害性の極めて高い電気自動車の試験的導入についても検討してまいりたいと考えております。 なお、低公害車の普及促進につきましては、昨年の十二月、東京都において低公害車普及促進検討会を発足させ、普及目標のあり方や目標を達成するために取り組むべき課題や施策などを検討しているところであり、これらの動向等を踏まえて対応してまいりたいと存じます。 住宅対策は、北区にとって緊急に実施すべき課題であると受けとめております。特に若年層の流出は、まちの活力という観点から見ても問題があると考えております。 御案内のとおり、現在、北区の総合的な住宅施策を推進するために、
住生活実態調査を平成二年度から二か年計画で実施しているところでございます。 この
住生活実態調査の結果を踏まえ、総合的な住宅施策を策定する中で青年向けの住宅対策についても検討してまいりたいと存じます。 次に、積立金に関する御質問にお答えをいたします。 基本的なあり方につきましては、先ほど小野寺議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 北区は、都市基盤の整備、駐車場建設、住宅問題、区民施設、福祉施設の建設等多くの課題を抱えております。それらの課題の解決には多額の財源を必要といたします。したがいまして、その時々の財源状況を踏まえ、一般財源と特定財源でありますところの起債、積立金等を効果的、積極的に活用して、ふるさと北区づくりを目指してまいりたいと存じます。 次に都市計画道路の見直しについてのお尋ねであります。 まず、第一点でありますが、今回の都市計画道路の見直しについて、北区は改めて住民合意を得るための説明を省略して、東京都に回答したのは拙速ではないかとのことでございます。 東京都では、区部における都市計画道路を昭和五十六年に再検討して、それと同時におおむね十か年に優先的に整備する路線として、前期事業化予定路線を定め整備を推進してきたところでございます。 北区内においては、当時の事業規模は十二路線、十三か所、一万六百六十メートルでありました。現在の着手率は約八〇％であります。 この前期事業化予定期間が平成二年度に終了することから、その後の社会経済情勢の変化や新たに関連する諸計画の策定等を踏まえ、昭和五十六年の道路再検討で定めた基本目標を効率的に達成するため、今回第二次事業化計画を策定しつつあります。今回の見直しはあくまで事業化計画でありまして、計画線の変更は含まれておりません。この検討過程において、東京都が各区に素案についての考え方を聞いてまいったところでございます｡ 今回の素案に対する照会から回答までの時間が、年末年始を含めて一か月足らずでありましたので、急きょ区議会建設委員会に御説明し、委員会の意向を踏まえて東京都に回答をさせていただきました。 住民へのＰＲにつきましては、今回の都市計画道路の第二次事業化予定路線が東京都において決定されました暁には、北区といたしましては、その内容について、北区ニュースの特集版で住民への周知を徹底し、都市計画道路事業についての御理解と御協力をいただいてまいりたいと考えております。 次は、まちの環境を著しく破壊する等の都市計画道路の計画案は廃止を東京都に求めるべきだとのお尋ねであります。 現在の北区内における都市計画道路網は、先ほどもお答えを申し上げたとおり、東京都が実施した昭和五十六年の再検討時に各地域において住民を対象としての地元説明会を実施し意見を聴取し、一方北区においても都市計画審議会の中に当時の建設委員会委員全員を含めた専門の検討委員会を設置して、十分に時間をかけて検討し、決定したものであります。 北区の活力あるまちづくりにとって、現在の三十六路線、延長五十八・八キロメートルの都市計画道路は、必要最小限のものであり、おのおのの道路が相互に補完しながら、持てる機能を十分に発揮するシステムとなるよう計画されておりますので、当面その廃止は考えておりません。 ただ当然のことではありますが、建設にあたっては地域の環境保全や住民への補償については万全の姿勢で取り組むよう、北区の事業はもちろんでございますが、東京都に対しましても今後とも要望してまいりたいと考えております。 三点目は道路計画の促進が住民追い出しにならないよう補償制度等に十分に取り組むべきとのことでございますが、都市計画道路の整備は、御承知のとおり既成市街地のより一層の活性化を図るための道路建設であります。どうしてもその地域に長くお住まいになってコミュニティの形成をしている区民の他地区への移転が事業の性質上生じてまいりますが、ここが最も心を痛めるところでございます。 今までも意を尽くしてきたところでございますが、一昨年庁内に専門の用地担当部署を設置してまいりましたのも、そのゆえんでございます。 また、今後の事業の執行にあたりましては、補償者に手厚く対応できるよう現行の各種事業手法や補償制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。 次に、埼京線十条駅付近の鉄道立体化についてのお尋ねでございます。 鉄道立体化の事業はまちづくりに及ぼす影響が大きいため、既に説明してまいりましたとおり、事業化に際しては、まちづくりとの整合を問われる事業でございます。 したがいまして、十条駅付近の鉄道立体化につきましても、道路、駅前広場整備など、周辺のまちづくりとの整合を図りながら事業化を進めていく必要があるものと考えております。 今後とも、東京都をはじめとする関係機関と引き続き協議、調整を図り、十条駅付近の鉄道立体化の早期実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。 次に、中期計画の見直しと長期計画についての御質問でございます。 まず、中期計画の見直しについてでございますが、先ほどの所信表明でも述べたとおり、緊急を要します課題には、第二次基本計画の枠にとらわれることなく、今年度予定しておりますローリングの中で計画化を図り対処してまいります。 次に、第二次基本計画の改訂にあたりましては、事業の進捗状況、諸調査の結果、新たな課題等の検討さらには区民意向等の把握を踏まえまして素案を作成し、議会とも十分協議してまいりながら、まとめてまいりたいと考えております。 以上お答えをさせていただきます。
◆十四番（八百川孝君） 最初に、使用料、手数料の値下げについての問題であります｡ 八月中には区の案を示して九月の議会に提案をしていこうという考え方が明確に示されました。私どもが前々から申し上げてきたとおり、区の公共施設の使用料は全都でも一、二位を争うほど高いものであるという指摘が、ようやく北区にも通じまして、こうした値下げにいよいよ踏み切ることになったのかと考えております。三月議会でもそうだったのですが、今議会でも、区長は値下げをするということは一言も言っておりません。相変わらず見直しという表現にとどまっておりますが、これはやはり明確に、今回は新しい考え方を導入して値下げをするのだ、こういうふうに答えることが必要だと思う。私どもは今議会に既に条例提案をいたしましたが、こうした問題は住民が今一番関心を持っていることで、特に、そのときに消費税をかけないようなことはもちろんでありますが、施設利用時間の問題あるいは利用内容への制限、こうしたようなものについても具体的に今までの区民の声をきちんと聞いた、そういう見直しを全面的に区としてははかるべきではないか。そういった点で、改めて、区長の見直しというのは、値下げのことを言っているのかどうか、再質問いたします。 二つ目、公害対策の一環として電気自動車を導入することとメタノール車の導入を特に求めました。今回は、こうした大気汚染対策として、今まで様々な問題提起をしてきた中で、絞った形で、これはどうかという質問をいたしました。私も板橋区の研究をしてきたのですが、電気自動車の性能やメタノール自動車の性能は思っていた以上にテンポが速く進展しておりました。前進していました。その効果も、十分にその効果が上がるほどの水準に達しているという感想を得ました。特に感銘を受けたのは、担当者の熱意、これであります。区長を初めとする担当者の入れ込みといいますか、これが非常に違うということをはっきりと感じました。残念であります。私は、北区は板橋区と並んで大気汚染の厳しい地域だということを再三指摘したのですが、区長はそういう深刻な実情がまだわかっていないのではないか。そい思います。 区長は今議会で所信表明をしましたが、その所信表明の公約の部分では公害の対策を一言ふれておりますが、区内をくまなく歩いた中で、大気汚染の問題を訴える声はなかったのかどうか、一行も公害対策についてふれていない。この辺にも、区長の重視の仕方に問題があるのではないかと思う。そういう点で、本来、国や東京都がこういった技術上の開発を踏まえた無公害車の普及などをはかることの責任があると思う。しかし、実際に空気の汚れなどで犠牲になっている住民を抱えている地方自治体である北区が、前から言っているように、告発者となって、区長自らも電気自動車に乗るような、そういう姿勢を示すことが一歩も二歩も、こうした公害対策を早めることにつながるのだと私は確信しております。区長がその気になってほしいと言う事を私は強調したいわけであります。既に板橋区には、全国的に注目を集めていると私は言いましたが、文字どおり全国から、この行政の実情についての問い合わせが来ておりますし、二十三区の中でも既に二けたを超える区から、その問い合わせが来ていると注目されております。こうした事業の実施に先頭に立つ姿勢に立っていただきたい。強く要望しておきます。 住宅政策については相変わらず
住生活実態調査待ちという姿勢の繰り返しにとどまったなと、まず感想を持っております。東京都は住宅マスタープランを出したばかりでありますが、先がけて二つの区が住宅マスタープランを発表いたしました。進んだ区とおくれた区という点では対照的でありますが、私はこの点でも所信表明を引用させていただきますが、「このような事情を背景として、区民の住生活を守っていくためには、今や国や都の施策を座して待つことなく、」私は所信表明で一番大事なのは、この三行だと思う。国や都の姿勢を待っていたのでは区民が救われないという施策のおくれ、ここを認めて改善するという強い姿勢を示していただく。これが区民に対して大きな励みになります。こうした姿勢に立っていただいて、住宅政策の確立を一時も早く、私は改めて求めるものでありますけれども、今回は、特に青年向け住宅ということで、三月議会に引き続き取り上げました。 青年の皆さんが、区内に住めなくなっている実態、これは御承知のことと思います。そして区内で子供が生まれないという状況も、私たちは切実に感じております。おみこしを担ぐのでも、若い人たちがいないというような実情で、街が本当に生きたものとなっていくのかどうか。お年寄りの方をはじめとして、みんな心配しております。若い人たちにとって魅力のある街にするということは、北区の行政全体に貫かれるべき方針であろうと思います。この点で、今回は青年向け住宅を強調いたしましたが、住宅政策の確立、改めて強く求めます。 積立金の問題については、区長は、異なった意見もあったけれども、これは情報不足で、みんな誤解が解けたんだということを所信表明で言っております。これは私は問題だと思う。確かに情報不足という点ではそのとおりで、三百二十八億円の積立金があるということを知らない区民の方が圧倒的に多数でした。それだけに、知ったときの驚きも大変なものだった。区長は、埼京線の地下化をすれば九〇％くらいは北区で持たなければいけなくなるのだから、そういったためにも積み立ては必要なんだと言ったということをローカル紙で読みました。 そういうふうに言ったかどうか、事実なのかどうかということも興味があるのですが、積立金そのものが何のために積み立てられているのかわからないという問題を抱えながら、莫大な額が年々積み立てられてきた。このこと自体が私は異常だったと思っております。その一方で、本来区民の施策として実行されなければいけない、おくれた施策が、ずっと放置されている。こういう状況のもとで積立金だけが膨れ上がっていくことは二重の意味で区民にとっては驚きだったと思う。こうした点を改める姿勢を示すべきだと思いますが、答弁は全くその逆でありました。これからも一層積み立てていくのだということに終始しておりました。残念であります。この点は姿勢を改めることを強く求めておきたいと思います。 計画道路の問題では三点に分けて質問に答えていただいたのですが、東京都の二次計画の素案が今回は変更するようなことについては含まれていなかったから、変更するようなことは言わなかったのだというような言い方が一つありましたが、これは、この時期をとらえて変更すべきものは変更させる、廃止すべきものは廃止させるという姿勢をいつでも持っていなければいけないのだと思う。東京都が言ってきたら、それにこたえるという範囲にとどまっていたのでは、計画道路を抱えている住民の悩みにこたえることにはならないということであります。また廃止は考えていないということでありますが、廃止そのものをすべき路線は、私は区内に幾つかあると確信しております。また住民も求めております。こうした点も聞く耳を持たないのではなくて、廃止すべきは廃止する。こうした姿勢にきっちり立つことが、公害道路を野放しにするということにつながらない。この姿勢になると思います。その点も求めておきたいと思います。 移転補償の件では、心を痛めている問題だとおっしゃいましたが、確かに近接の場所に土地を確保する、あるいは住宅を確保するという課題は、区単独で全部できるかというと、そうではない課題であります。そこで、そういった制度的補償を国や都とも一緒になって確立し、道路計画の促進に当たるという姿勢に立つべきだろう、こういうふうに考えるわけであります。 お隣、近所に住み続けたいという要求は、計画道路にかかっている住民の一番強い要求であります。このことが一番補償されていない手法が現在の道路の計画推進であります。ここを解決しない限り今日のように土地の情勢、住宅の情勢が悪化した中では計画道路は進まないと思います。また住民の皆さんからの悩みを聞く中で、本当にそのことは確信しました。こうした補償を前提にして計画道路を提起していくような姿勢に立つ、この姿勢の転換が求められている。今までの補償のやり方をなし崩し的に拡大している程度では、もうすまないだろう。こういうふうに感じております。この点も今回は意見を言い、その旨、要望にとどめておきますが、よろしくお願いしたいと思います。 埼京線の地下化の問題は、こうした道路計画との関連の中で軸、柱になる計画であって、これを後回しにしてはならないと強く感じました。区長は答弁の中で、せっかく、この間の回答の中では、都市計画局長に対しては、埼京線の立体化（地下化）というふうに言っていたものを、答弁の中ではまた立体化だけになってしまった。地下化を促進するという姿勢を、きっちりとあらゆる場面で明確にしていくことが必要だと思うのですが、これは再質問いたします。埼京線を地下化で促進するという明快な決意を述べていただきたい。 最後でありますが、中期計画、長期計画については、所信表明の中でも、国際化、技術革新、高齢化、情報化の問題などをキーワードとして取り上げておりますが、こういうキーワード自身が国や東京都のある種のイデオローグであって、上位計画の徹底の一手段であったということを私は認めなければいけないと思います。中期計画や長期計画をつくっていく上で、北区がとるべき視点、最大なポイントは何かといえば住民の生活実態であります。ここに焦点を合わせて、そこから生まれている要望を積み上げていく。これを実行していくプロセスを政策化するのが長期計画であってしかるべきだと私は感じております。このことを五年前にも意見として述べました。 今度の中期計画の見直しは、長期計画に連動するものでありますから、こうした視点をしっかり踏まえて、区民の中にある、生活の中にある問題、要求をきっちりとらえた形で中期計画化する。そこに積極性を求めたわけであります。こうした姿勢に立つことが極めて重要であります。上位計画の顔色ばかりうかがっていて、その枠にとどまっていたのでは、結局今の長期計画のように、区民の要求に間に合わないような計画になってしまいます。それではだめだと思います。この点を指摘しておきたいと思います。 再質問は先ほど申し上げたとおりでありますので、お答え願います。
◎区長（北本正雄君） 使用料の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、八月を目安にして、そこでまとめるということで今作業中でございます。ただそこで考えられることは、私としても、今までの議会、三月議会等の御論議もございまして、それを踏まえて今進めているわけですが、近隣区等に比較してどうかということを中心に据えて見ていきたいという考えでございます。 地下化の問題でございますが、これは今まで十条駅の埼京線については、議会の御論議等も地下化という御論議をいただいておりますから、そういったことで北区としては国なり東京都に折衝しているということでございます。
◆十四番（八百川孝君） 施設使用料あるいは手数料の値下げをするというふうに明確に言えないのはなぜなのか。非常に強い疑問を持ちます。共産党の八百川の質問には口が裂けても値下げとは答えないんだというつもりがあるのかどうかは別でありますが、値下げすべき方針を提起し、またそれに答えるというふうになっている状況のもとで、本会議場の質問に対して明確に答弁しないというのは、私は失礼だと思います。もう一度、値下げをするということの趣旨を明確にしていただきたい。再質問いたします。
◎区長（北本正雄君） 使用料の見直しにつきましては、今申し上げたとおりでございまして、答えないのは失礼だと言いますが、民主主義のもとでは、人の意見を尊重するので、強制はしないということになっておりますので、八百川議員の御質問でも、あえてお答えをしなくても、先ほどのお答えで御理解をいただきたいということでございます。
○副議長（堀内勲君） 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後零時十六分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後一時二十三分開議
○議長（西良之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 十番 和田良秋君。 （十番 和田良秋君登壇）
◆十番（和田良秋君） 私は、北政同志会・民主クラブを代表いたしまして、区長に三つの点についてお伺いいたします。 第一に駐車場対策について、第二に育児休業制度について、第三に日本フエルト跡地についてであります。 第一に、駐車場対策についてであります。 警察庁の調べによりますと、平成二年六月末現在、運転免許保有者は六千十一万三千八百九十人であります。全人口に占める運転免許保有率は男女合計で六〇・八％になり、運転免許適齢人口である満十六歳以上のうち、一・六人に一人が運転免許を持っている計算になります。昭和五十九年八月の段階では約五千万人でありました。六年間で一千万人の増加であります。 この運転免許保有者数の急増は、車両台数の増加につながり、それはまた駐車場の不足を意味するものであります。 運輸省の統計によれば、平成二年九月末現在、二輪車を除く車両台数は全国で約五千五百万台であります。これに対して一時預かりの駐車場は約百五十九万台であることが建設省の調べで明らかになっております。すなわち三十四・八台に一台しかないのが現状であります。 東京都に限定してみますと、二輪車を除く車両台数は約四百五十万台であり、昭和四十六年のほぼ二倍となっております。これに対して、一時預かりの駐車場は約七万八千台であり、五十七・七台に一台という現状であります。 このように駐車場問題は深刻さを増す一方であります。警視庁の本年四月における瞬間路上駐車実態調査の結果は次のとおりであります。島部を除く都内全域においては、路上駐車の総数は二十三万台余りであり、対前年比九・一％増加、そのうち八八・六％に当たる二十万台余りが違法駐車であります。これは対前年比一〇・九％の増加であります。また二十三区内においては、路上駐車の総数が二十万台余りであり、対前年比八・四％増加、そのうち八八・二％に当たる十七万六千台が違法駐車であります。対前年比一〇・二％の増加であります。 これらの違法駐車車両は交通渋滞の原因となり、大都市では車両の平均速度が時速二十キロ以下となっている状況であります。さらには違法駐車車両が原因となる事故が増大しております。駐車車両衝突死亡事故の件数は、平成元年において二百四十八件であり、これは昭和五十四年の百十六件の二・一四倍となっております。この件数が多いことは、平成元年の死亡事故件数が一万五百七十件で昭和五十四年の八千四十八件の一・三一倍となっていることと比較すれば明らかであります。後者の一・三一倍に対し前者は二・一四倍となっているのであります。 さらに、路上駐車は消防用自動車等の妨害となり、運転者のみならず国民の日常生活に大きな影響を生じております。 以上のような現状を放置することはできません。あらゆる角度からの対策が要求されるのであります。 その第一としてなされたのが法律の改正であります。 まず、本年一月一日より改正道路交通法が施行されました。それによりますと、駐停車違反車両のうち運転者が近くにいない車両を放置車両と規定し、違反点数を最高三点とするほか、反則金も一・五倍に引き上げられました。さらに、運転者と車両の所有者が異なる場合には、運転者への制裁と同時に所有者の責任も問われることになったのであります。 次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法の改正が行われ、この七月一日より施行されます。それによりますと、従来車庫の場所は車両の使用の本拠地から五百メートルとされていたのが二キロメートル以内に拡大されました。さらに、新たに車両を購入したり、車庫の場所を変更した場合、管轄する警察に届け出ることが義務付けられ、その際、車庫シールが交付され、車両の後方ガラスに貼ることになったのであります。また、軽自動車についても東京二十三区と大阪市については適用されることになったのであります。 さらに、駐車場法の一部が改正され、本年五月二日に公布されております。それによりますと、第二条の二におきまして「国及び地方公共団体は、自動車の駐車のための施設の需要に応じ、自動車の駐車のための施設の総合的かつ計画的な整備の推進が図られるよう務めなければならない。」と規定しております。さらに、第四条の二においては「地方公共団体は、駐車場整備計画の達成のため、路上駐車場及び路外駐車場の整備に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」としているのであります。注目すべきは、地方公共団体に対する義務づけが明記された点であります。 国のこのような動きに呼応して、東京都もこの五月十五日に
駐車施設対策の基本方針をまとめております。その内容は概要以下のとおりであります。 一、区市町村による駐車場整備計画策定を促進するため、今後十年間で十五以上の区市町村に調査費の補助を行う。 一、道路、公園下等を計画的に有効利用し、国の補助等を受けながら区市町村、都、公社、第三セクターの公的主体により、今後十年間で十か所以上整備する。 一、付置義務基準の適用地域を拡大するとともに基準値の強化を図るため、東京都駐車場条例を平成三年度末を目途に改正する。 一、二万台の駐車施設整備促進を目途とし、基金総額一千億円を目標として都・区が中心となって創設した駐車場緊急整備基金を活用する等が中心となっております。 さらに、特別区においても、次のような対応を行っている区が存在しております。 墨田区は、平成元年十一月三十日に墨田区両国南地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定しております。それによりますと、延べ面積が一千平方メートル以上で、規則で定める規模の駐車施設を有しない建築物を建築してはならないとしているのであります。同日制定の規則第五条によれば、第一号として、共同住宅の場合は総住戸数の四分の一の台数。第二号として、その他の用に供する建築物の場合は床面積三百平方メートル毎に一台の割合で算出した台数。第三号として、第一号と第二号の複合建築物の場合は住宅部分及びその他の部分毎に前二号で定めるところにより算出した台数の合計台数となっております。 文京区におきましても、指導要領による付置義務として、延べ床面積一千平方メートル以上の建築物については、所有台数及び外来者用一台以上が駐車できるよう敷地内に設置することと規定されております。 また具体的な駐車場建設としては、荒川区が荒川遊園の野球場の地下に百二十台収容の駐車場建設を決定しております。さらに、江戸川区においては、一級河川の地下に約一千台収容できる区営駐車場を備えた親水公園を造ることを決定しているのであります。 以上のように、車両台数と駐車場の関係、さらには国、東京都、特別区の対応を見るとき、北区としては、区内の現状を正確に把握し、緊急に取り得べき施策を検討することが要求されるのであります。 そこで、区長にお尋ねいたします。 第一に、北区内の車両台数及び駐車場の数であります。有効な対策を考えるための前提となるものでありますので、お答えをお願いします。 第二に、北区のまちづくりを進める上で、駐車場対策をどのように組み入れていかれるのかという点であります。 再開発については赤羽駅西口、赤羽北地区があります。地域整備については王子駅周辺、赤羽駅周辺、日本フエルト跡地があります。これらの再開発、地域整備を進める上での駐車場対策についての基本的な考えをお伺いいたします。 第二に、育児休業制度についてお伺いいたします。 総務庁統計局の労働力調査によりますと、平成二年の女子雇用者の数は一千八百三十四万人であります。これは雇用者全体の三七・九％に当たり、全雇用者の三人に一人以上が女性となります。昭和四十年の段階では、雇用者数九百十三万人、女性の割合は三一・八％でありました。したがって、二十五年の間に雇用者数にして二倍、割合にして六・一％増加となります。 以上の数字は、現在の日本経済において女性の存在が大きな役割を果たしていることを示しておるのであります。 また、今年の五月十一日に総務庁が発表しました「統計でみる日本の母親」によれば、母親の就業率は平成二年二月の段階で五三・七％であります。内訳はパートタイム三一・〇％、フルタイム二二・七％となっております。 ところが、世帯構成別に見ますと、核家族では四九・三％、親と同居の場合は六七・四％と大きな開きがあります。また子供の年齢が高くなるにつれて就業率も上がっております。さらに昭和六十三年の統計によれば、働く母親の産前休業の平均日数は三十七日、産後休業は五十六日となっておりますが、その反面、女性の退職者の四割近くが産後休業後に集中しております。これは職場復帰の困難さを示すものであります。 以上のことから判断できるのは、女性が勤務を続けていく上での障害の一つは育児という点であります。換言すれば、仕事と子育ての二者択一を迫られたとき、子育てを選択せざるを得ないという現実であります。 しかし、このことは、仕事を継続したい女性としては出産を控えるという傾向になります。この六月七日に厚生省が発表しました昨年の人口動態統計によれば、一人の女性が生涯に平均して何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率は、昨年の一・五七から下がって一・五三を記録しました。都道府県別に見ますと東京が一・二一と最低になっております。 人口が維持されるためには、合計特殊出生率は二・一以上が必要であります。厚生省は一九九八年には六十五歳以上の方が十五歳未満の子供を上回ると見ております。さらに百年後には総人口は現在の半分近い六千七百万人にまで落ち込むという大胆な未来図も示しておるのであります。 以上の現状を見るとき、一方で女性の経済に果たす重要性、他方で合計特殊出生率の増加の必要性という二つを満たす施策が考えられなければならないのであります。それが育児休業制度であります。 この制度が出生率向上対策として有効なことは、既にスウェーデンの例に見ることが可能であります。スウェーデンでは、一・七台に落ちた合計特殊出生率が一九八九年には二・〇二まで回復いたしました。それは、十年ほど前、子供が八歳になるまでの間、両親の一方が自分の好きな時期に四百五十日間、休むことができる育児休業制度を設けたことの影響であると言われております。 これに対し、日本の民間企業において育児休業制度を採用しているのは、一九八九年の労働省の調査で一九・二％であることが明らかにされております。規模別では五百人以上規模が二五・三％となっており、この制度の適用を受けられる女性労働者は、女性労働者全体の二三・五％でありました。もっとも、最近共同通信社が行った調査によれば、調査対象の百五十社の中で、何らかの育児休業制度を既に導入しているのは四一％の六十二社に上っており、そのうち男性の休業も認めるのが七％の十一社存在しております。 ところで、育児休業は現在、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律により制度化されております。昭和五十年七月十一日成立、同五十一年四月一日より施行されたものであります。 この制度の利用率を見ますと、文部省が、一九八八年度に出産した女性教員を対象にした全国調査では、育児休業取得者は九二・三％という高率になっております。 これを北区において見ますと、これまた高い利用率が示されております。平成二年四月から三年三月までの間に、女性教員については育児休業取得可能者数二十三人、利用者数二十三人、利用率一〇〇％であります。保母さんについては、育児休業所得可能者数三十七人、利用者数三十六人、利用率九七・三％であります。看護婦さんについては、育児休業所得可能者数が〇人のため、利用率は〇％となっております。 以上の数字から判断できることは、育児休業の利用率は極めて高く、それにより女性が仕事を継続していくことを可能にしていること、また人材を確保することに役立っているという事実であります。 また、東京都におきましても、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例が一部改正され、女子職員の全職種について育児休業の取得が可能となりました。本年二月一日より既に実施されております。 以上のような社会状況の中で、本年五月八日、育児休業等に関する法律が成立し、五月十五日公布されました。この法律は民間企業につき平成四年四月一日より施行されるものであります。主な内容は、男女労働者に子供が一歳になるまで育児のための休暇を取る権利を認める。事業主は労働者からの育児休業の申し出を拒否できない。事業主は育児休業を取得しない者に対しては勤務時間短縮などの措置をとるというものであります。 この法律は、教員、看護婦、保母さんに適用されている育児休業法と比べた場合、不備な点があるのは確かであります。しかし現状を一歩前進させたものとして評価できると考えられます。 さらに、本年四月一日、人事院は、一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申し出を国会と内閣に行っております。その説明の中において「人事院は、国家公務員の勤務条件は、社会一般の情勢に適応させるという原則に基づき、国家公務員について、職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、育児休業等に関する制度を設けることが必要と判断したものである。」と記述しております。 これに対し、総務庁では来年四月施行の予定で法案作成に取りかかっております。さらに、地方公務員についても、同時に育児休業制度を認める方針で、自治省が法案作成作業を進めております。これらの経過を見ますと、人事院の申し出が一般職の国家公務員について法制化され、さらに国家公務員と均衡のとれた内容が地方公務員についても適用されるものと推定されるのであります。 以上のような状況を前提にしたとき、北区としては育児休業制度についてどのような立場をとるのか、その点を明らかにする必要があると考えられます。 そこで区長にお尋ねいたします。 第一に、来年四月一日より施行されます育児休業等に関する法律を民間企業の方々に対してどのように周知されるのか、また指導されていかれるのかという点であります。 第二に、人事院の申し出によれば、一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の実施時期は来年四月一日となっております。したがって、地方公務員についても同一時期に実施されるものと推定されます。そこで、北区としては、さらに二十三区としてはどのような日程でこの問題を検討されていかれるのかをお尋ねいたします。 第三に、日本フエルト跡地の問題についてお伺いいたします。 日本フエルト跡地は豊島八丁目に位置し、その広さ三・三ヘクタールであります。その面積を住宅・都市整備公団と日本フエルトが所有し、それぞれが開発していくわけであります。この開発は基本的には住宅・都市整備公団と日本フエルトが独自に行うものであります。しかし、北区の中に存在しているわけでありますから、全体として調和のとれた開発を望むことになるわけであります。とりわけ豊島八丁目、王子五丁目との関係は密接であります。 三・三ヘクタールの跡地についていえば、公団の戸数は何戸になるのか、さらには一階部分に店舗が入るのか、また日本フエルト所有の建物の規模はどのくらいか、さらにはどのような用途に供されるのかなどは近隣商店街及び住民の方々に影響するところが大であります。 また北区としてはリバーフロント活性化構想があります。本年度は二年度までの調査をもとに北区としての構想の作成を行い、それを区民に周知するとともに事業の推進を行うとあります。さらに隅田川ハイテクコネクション構想があります。 以上のような構想のほかに、具体的には次のような環境の変化が見られます。 第一は、地下鉄七号線の開通であります。昭和三十七年八月に都市計画されて以来、三十年を経過しましたが、この十一月末に仮称岩淵町から仮称駒込まで開業いたします。この開業により豊島八丁目、王子五丁目、さらには新田橋を渡っての足立区の住民の方々の利用も予想されます。そうなりますと、人の流れが増加し、庚申通り商店街等にも多くの影響を与えるものと考えられます。 第二に、水上バスの運航が開始されます。神谷一丁目の船着場完成により周辺地域の方々の利用が見込まれます。さらにはこれとの関係で水辺環境整備の一環として隅田川右岸緩傾斜型堤防の整備が予定されております。 以上のような跡地における住宅・都市整備公団、日本フエルトの開発、さらには地域周辺の環境の変化を見るとき、豊島八丁目、王子五丁目全体を視野に入れたまちづくりが必要と言わざるを得ません。 ところで、第二次北区基本計画によりますと、ふるさと北区実現のための五つの強調施策の中の一つとして、まちづくりの推進が第三節に規定されております。それによれば「近年、ウォーターフロントの開発が各都市で人々の耳目を集めているように、来るべき二十一世紀に向けて、自然環境の保全や道路・河川・公園・都市景観等の整備を図り、人々にうるおいを与える水とみどりの空間の創出を図ることにより、区民が誇りをもって、ふるさとと呼べる生き生きとしたまちづくりを進めることがますます要請されている」とあります。 この文言に沿って考えるならば、第一に道路づくりから開始しなければなりません。豊島八丁目、王子五丁目の道路は狭隘であります。フエルト跡地の工事のためにも、また火災等の緊急時に迅速に対応するためにも幅員の拡張が必要であります。まさに、まちづくりのためには道路づくりを第一に考えなければならないという地域であります。 第二に、河川の整備であります。隅田川の堤防をスーパー堤防にし、水と親しめる地域としなければなりません。 第三に、公園の充実であります。都市公園法第三条第一項によれば「地方公共団体が都市公園を設置する場合においては、政令で定める都市公園の配置及び規模に関する技術的基準に適合するよう行うものとする。」とあります。これを受けて、都市公園法施行令第一条は、次のように規定しております。「一の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内の都市公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、六平方メートル以上とし、当該市町村の市街地の都市公園の当該市街地の住民一人当たりの敷地面積の標準は、三平方メートル以上とする。」となっております。しかし、北区の場合、平成二年十月一日現在、一・九四平方メートルであります。これを施行令の三平方メートルのレベルまで上げるためにも公園の整備が必要となります。 さらに、第二次北区基本計画におきましては、公共施設配置基準として近隣地区を設定しております。その中の王子東地区に関しましては「区民館・地区図書館・福祉館などの地域施設については豊島・東十条に空白が生じており、これらの施設を集合化した区民センターの整備を進めていくことが必要である。」と記述されております。この文言は、北区中期計画におきましても変化がありません。引き続きその必要性を認めているからであります。 以上を総合して考えるならば、豊島八丁目、王子五丁目については、道路・河川・公園の整備充実、さらに区民館・図書館・福祉館の設置が強く望まれるのであります。 そこで区長にお尋ねいたします。 第一に、日本フエルト跡地の開発計画の発表時期についてであります。平成元年度においては、地下鉄七号線やフエルト跡地の開発による変化を見込み、整備構想策定のための現況調査を実施しております。そして二年度におきましては、地域の開発や整備に対する行政のガイドラインがまとめられているとのことです。このガイドラインをもとに跡地の開発計画が進められるものと思いますが、その内容の公表はいつ頃になるのかお尋ねいたします。 第二に、日本フエルト跡地の開発と豊島八丁目、王子五丁目のまちづくりとの調和についてどのように考えておられるのか、その基本的立場をお聞かせ願います。 北区の中の豊島八丁目周辺地区であり、その中のフエルト跡地三・三ヘクタールであります。第二次北区基本計画及び北区中期計画の中の位置づけを前提にしたお答えを希望いたします。 以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました｡（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） ただいまの和田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 最初は、駐車場対策についての御質問でございますが、まずは北区内の車両台数と駐車場の数についてのお尋ねでございます。 平成元年末の車両台数は総数で約十万八千台で、そのうち四輪車は約七万七千台でございます。駐車場の数でございますが、平成二年十一月現在、一時預かりの駐車場の数はパーキングメーター等も含めまして、二十三か所、収容台数は千百七十五台でございます。区内の四輪車の総台数に対しては六五・九台に一台という数字でございます。また、月極め駐車場の数は約二千四百か所、収容台数は約二万七千台でございます。 次に、まちづくりを進める上での駐車場対策についてのお尋ねでございます。 現在、北区内におきましては、駐車場整備計画策定調査を進めているところであり、その中で駐車対策についての基本的方針をお示しすることにいたしております。 また、北区では、ただいま具体的に御指摘のございましたような、市街地再開発、地区整備計画、ブロック構想調査等、各種のまちづくりに関する事業、調査が進行中でございます。これらの中では商業活性化の面、業務機能充実の面、あるいは再開発住宅の居住者用として駐車場が求められております。したがいまして、まちづくりを進める上での駐車場対策につきましては、こうした点も十分に踏まえた上で、北区における駐車場対策の基本方針を策定してまいりたいと存じます。 育児休業制度についてお答えをいたします。 まず、民間企業に適用される育児休業法の周知についてでございますが、育児休業制度が就労改善、勤労福祉の観点から、その周知徹底が図られることは重要であると認識しております。したがって、第一義的には国の労働行政として推進されるところでありますが、区としましても、国や担当機関等との協力による区の施設への啓発パンフレットなどの情報提供や産業団体が発行する機関紙への掲載依頼などの方法で周知に努力してまいりたいと存じます。 次に、特別区における育児休業制度の今後の見通しでございます。このことは、二十三区統一交渉事項として現在、区長会と特区連との間で鋭意検討中でございます。 民間企業に対する育児休業法が公布されたとはいえ、国家公務員や地方公務員については、御指摘のとおり現在、総務庁、自治省で検討中であり、未だその内容は明らかになっておりません。したがって、区長会では、特別区における育児休業制度を国や民間企業等の制度と十分整合性を保ち、真に安定したものとするためには、いましばらく国の動きを見極めていく必要があるということになっております。今後、区長会としましても国の動きを見ながら、国におくれず、できるだけ早期に結論が得られるよう引き続き努力してまいるべきものと認識しております。 次に、日本フエルト跡地に関する御質問でございます。 まず第一に、日本フエルト工場の開発計画の発表時期についてのお尋ねでございます｡ この地区では、御質問の中にもございましたが、地下鉄七号線の開通や、日本フエルト工場跡地の開発によりまして、まちに大きな変化が見込まれますため、北区といたしましても、日本フエルト工場跡地を含みます豊島八丁目周辺地区のまちづくり構想の策定に努めてきたところでございます。 今後におきますこの地域の開発整備につきましては、このまちづくり構想を基本といたしまして、適切に誘導を図ってまいる所存でございます。 一方、日本フエルト工場跡地の開発者であります日本フエルト及び住宅・都市整備公団におきましては、この跡地の開発に向け独自で検討を進めておりますが、区におきまして、この地区のまちづくりの基本方針の策定を進めておりますので、今後はこの基本方針に沿って開発計画が具体化するものと考えます。 そこで、跡地の開発計画の発表の時期、いわゆる開発計画がいつ具体化するかについてでありますが、開発者と区及び関係行政機関との調整が順調に進みますれば、計画が具体化するまでには、そう多くの時間は要さないものと考えております。 第二に、跡地開発と今後の豊島八丁目・王子五丁目まちづくりとの調和についてのお尋ねでありますが、区としましても、周辺地域と調和がとれ、かつ活性化に寄与するような開発を誘導するとともに、都市基盤等の整備にあたっては地域の将来の動向や北区第二次基本計画等を勘案し対応してまいりたいと存じます。 以上、お答えをさせていただきました。
◆十番（和田良秋君） 詳細な御答弁をありがとうございました。幾つかの要望と再質問をさせていただきます。 第一に駐車場対策に関係してであります。 資料の提出を願いまして、一時預かりと月極めについては、その台数が明らかになりましたが、駐車場の場合、自宅の庭等に駐車場を確保する場合もございます。その台数が、この中にはございませんでしたので、これを明らかにしていただきたいと思います。この場所では無理かと思いますが。そのことによって四輪車七万七千台、それから駐車場の数の整合性、あるいは違法駐車が北区内においてもどのくらいあるかということが明らかになると思われますので、その辺の調査も関係諸機関と行っていただきたいと思います。 それから質問でございます。駐車場法の改正が行われまして、私も先ほど質問の中でふれましたが、その中で地方公共団体に対する義務づけがなされる。その点が明確にされておりますので、それに対する準備といいますか対応といいますか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。 さらに墨田区が、地区を限っておりますが、これも質問の中でふれましたが、付置義務について厳しい制限を行っております。このようなことが北区内においても考えられるのかどうか、その点についてもお答えを願えればと思います。 次に、育児休業についてであります。要望と質問をさせていただきます。 まず要望の点でございますが、こういう場合を想定できるのであります。第一子、上の子供が保育園に入っている。ところが、二人目の子供が生まれて育児休業をとりますと、現在保育園に入っている第一子が保育園から出なければならないのではないかという状況が発生します。 児童福祉法第二十四条に関係することであります。同条によりますと「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第三十九条第二項に規定する児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置を採らなければいけない。」とあります。ここの文言でいいますと「保育に欠けるところがあると認めるときは、」とありますが、この場合には「保育に欠ける」とはいえなくなるのではないかという状況が発生します。そうなりますと、第一子が保育園から出て、育児休業の期間が終わったときにスムーズにまた保育園にはいれるかという問題が出てまいります。 そのことは従来も学校の女子教員等について、この制度が採用されたときに既に問題になっておりまして、昭和五十一年三月二十七日の日付でございますが、厚生省児童家庭局母子福祉課長ということで文書が出されております。それによりますと「育児休業中の女子が養育する児童については、休業期間中は、原則として保育所への入所措置の対象とならないこと。」とありますが、なお書きで「休業開始前既に保育園へ入所していた場合には、施設の事情等も考慮のうえ、私的契約児として引く続き当該保育所へ通所させるなど実態に即したきめ細かい措置を検討されたいこと。」という文書が各都道府県、各指定都市民生局長宛に出ております。 このことが来年の四月一日から一般の民間企業さらには一般職の国家公務員、地方公務員についても、即時に問題になると思われます。この点、どのように対処なされるのか。法律の成立を待たなければはっきりしない点もございますが、当面起こることが予想されますので、その基本的な対策を今のうちから検討しておいていただきたいという要望でございます。 それから質問になりますが、一般職の国家公務員、地方公務員の法令の内容が不明でありますので、推定でお話するしかありませんが、人事院の申し出でございます。私のところにその資料がございますが、これによりますと「第３、育児休業の効果」というところがございまして、その２に「育児休業の承認を受けた職員に対しては、育児休業の期間については、給与を支給しないものとすること。」とあります。それとの関連でいきますと、第９に「女子教育公務員等育児休業法の適用を受ける職員の取扱い」という項目がございまして、その２には「この制度により育児休業の承認を受けた職員のうち、女子教育公務員等育児休業法に定める女子教育公務員等である者に対しては、教育、医療等の業務の円滑な実施を確保するため、引き続き、法律の定めるところにより、必要な給付を行うことができるものとすること。」とあります。ここでいう「必要な給付」というのは、通常いわれております共済掛け金をどこが負担するかということで、女子教員の方々の場合は、個人が負担してないということであります。それが育児休業給付という言葉であらわされております。 以上からわかることは、一般職の国家公務員の方は育児休業給が支給されない。共済掛け金はそれぞれ自己負担するという内容となります。そうしますと、これとの関連で地方公務員についても同様に共済掛け金が自己負担になる可能性が極めて高いということが見込めます。そうしますと、東京二十三区一斉に内容が定まるものとは思いますが、可能性として考えられるのは、例えば上乗せ条例のような形で、この共済掛け金をどうするかという問題が二十三区全体としても検討対象になるかと思いますし、また北区独自についても、この上乗せ条例ということが可能性として出てくるのではないかと思われます。その辺のところを、まだ不明確な点はございますが、わかる範囲でお答え願えればと思います。 日本フエルトの跡地については、これは要望でございますが、地下鉄の通過により、それぞれのところに出入り口ができますが、フエルト跡地に関していいますと、仮称神谷橋でございますが、先ほど質問でもいたしましたように、足立区のほうからも利用が見込まれるということになりますと、即問題になるのは駐輪場でございます。この駐輪場は、地下鉄のみならず、それぞれのＪＲの駅で問題になっております。地下鉄の開業により、この十月末から即問題になることは間違いないと思われますので、神谷橋以外におきましても岩淵町、志茂あるいは西ケ原等で駐輪場の対策がすぐに要求されると思われます。この辺のことを要望として挙げておきたいと思います。
◎説明員（［総務部長］山崎幹雄君） 先ほどの育児休業法の絡みにつきましての御質問にお答え申し上げたいと思います。 和田議員からの御質問は、共済掛け金の自己負担分がどういうふうになるのかということであろうかと思っております。お話ございましたように、現在法律上、女子教員であるとか、あるいは保母、看護婦につきましては、これは行政側のほうといいますか、雇い主のほうで負担しているのが実情でございます。ただ、これからにつきましては、現在、意見の申し出だけが出されているだけでございまして、法律の内容等につきましては、まだ全然わかっておりません。先ほど区長が申し上げましたように、特区連と区長会での交渉事項でございますので、それがどのようになるのか。その推移を見ながら、おっしゃいましたように、全国統一事項として決定されていくのである。その推移を見守りながら対応していきたいと思っております。
◎説明員（［厚生部長］村山徳英君） 具体的な休業中の女子が職場に復帰した場合の取り扱いでございますが、この点につきましては、先ほど和田議員から厚生省の文書についての御紹介がございました。それは通達という形ではなくて内部文書という形で私どもの福祉事務所にも来ているのではないかと推察されるわけでございます。したがいまして、休業を明けて職場に復帰した女子の児童の取り扱いにつきましては、できるだけ現在の保育園の定員を弾力的に運営する中で、本人の職場復帰がスムーズに行われるような形で配慮してまいりたいと考えております｡
◎説明員（［
都市整備部長］濱田實君） ただいまの駐車場に関しての御質問にお答えさせていただきたいと存じます。 まず一点が個人の駐車場の数であったかと思いますが、現在、調査中でございまして、現段階で私どもまだつかんでおりませんが、把握できるものでございますれば、つかんでまいりたいということで、今後、調査はやってみたいと存じます。 整備計画の策定についての御質問がございましたが、現在、これにつきましても、北区としての整備方針を策定すべくいろいろ調査を進めておるわけでございまして、駐車場整備計画も含めまして、策定することを前提に調査を進めておるということでございます｡ もう一点が、墨田区さんの例で付置義務のお話でございましたが、この付置義務をつけることができるのかどうかということでございます。これにつきましても、現在進めております駐車場調査の中で検討させていただきたいと存じます。
◆十番（和田良秋君） 詳細なお答えをいただきまして、ありがとうございました。いずれにつきましても不確定な部分もございますので、それを見ながら適切な措置をいただけるものと信じております。質問を終わります。
○議長（西良之君） 二十七番 福田実君。 （二十七番 福田実君登壇）
◆二十七番（福田実君） 私は社会党議員団を代表し、五つの課題、二十五項目に絞り区長及び教育長に問うものでありますが、その前に、三期目の北本区政スタートにあたり、我が議員団の基本的姿勢を述べておきたいと考えます。 区長の政治姿勢はその時々の当初予算に端的に反映されるものであります。我が会派が予算審議の最後の態度表明で必ず指摘するように、現区政は評価すべき事業と問題のある、改善すべき事業があると考えています。 我々社会党議員団は革新の立場、区民の立場を固く堅持し、問題のある事業の改善、区民要望の実現に向け全力を向ける決意であります。 そして、そのことが議会と行政の緊急関係を維持し、車の両輪として区政の進展が期待できるものになると考える次第です。北本区長が区民党として、しっかり区民の立場に立ち、北区政を推進されるよう願うものであります。 そこで質問に移りますが、最初の質問は消費税についてであります。 消費税が強行導入されて早二年余になりました。導入されて以降、野党は廃止を求め、政府・自民党は大幅見直しを国民に訴えてきました。そして過日の両院税制協議会において一定の合意がなされ、今年十月より住宅費の非課税化などが実施されます。しかし、食料品などは合意に達せず十月に結論を出すべく協議が引き続き行われるということであります。以上が消費税導入以降の簡単な推移であります。 ところで、都の現状は、上下水道など五条例が通過したものの、地下鉄・貸し切りバスへの消費税は当分の間未実施とされ、さらに都営バス、都営住宅も未実施、また一般会計における使用料・手数料も未実施であります。二十三区を眺めますと、江戸川区を除いて他の二十二区は使用料・手数料など公共料金に未だ転嫁しておりません。都下の市町村の状況は、四十一市町村のうち一般会計において転嫁をしていない自治体は三十三自治体もあります。 このような現状をもたらしているのは、消費税が国民の声を無視して強行導入されたこと、住民の反発が強いこと、各自治体は消費税を納めなくてもいいこと、転嫁しなければならない税法上の義務がないことなどが理由と思われます。 消費税を転嫁しないために北区としての収入減は年間約二千万円であります。転嫁しなくとも北区財政の健全性は維持できることを考えれば、区民への負担増をもたらす消費税の公共料金への転嫁をしないよう強く求めるものであります。 なお、昨年の九月、北区議会で消費税の廃止を求める意見書を採択しているということも御承知ください。 質問の第二は、使用料の見直しと学校施設の活用についてであります。 まず最初に自転車駐車場料金の値下げを求めます。 現在北区の駐車料金は月一般が千八百円、学生が千三百円です。私はこの駐車料金が設定されて以降、一貫して引き下げを求めてまいりました。一年間の駐車料金で新車が一台買える料金は、自動車のそれと比較して数倍高く感じることが理由の一つであります。 周辺他区の駐車料金と比較しても、施策としてみると高い位置にあり、それも無料と有料の選択が北区では場所によりできないことが二つ目の理由であります。 さらに、足立区などでは高校生までの減免は五割と割引率が北区より高くなっているところもあります。 以上は二年前に既に私が報告しているわけですが、一般の駐車料金などの大幅な見直しを求めるものです。そして収入のない学生へは、なお思い切った見直しを求めるものであります。 王子駅など放置自転車が後を絶たない状況の中で、料金を大幅に見直すことがその対策の一助になるとも考える次第であります。また見直しの際にはＪＲの応分の負担を求めるのも当然かと考えております。 二つ目は学校及び区民館施設使用料などの大幅な値下げを求めます。 既に区当局は値下げの方向で見直しを行うことを答弁しております。時期も九一年度途中ということを明確にしております。昨年の決算特別委員会では「勝手に言っている言葉」との補足説明つきで「政策的な判断で三割引とか五割引とかいうような値下げをする以外にない」と最大会派の議員が発言しておりました。私自身は五割の大幅値下げを主張いたしました。 平成三年度の予算をみますと、十一区民館の使用料の収入予定が千八百九十二万円、学校施設使用料の収入予定が六十六校で六百五十七万円で合計約二千五百五十万円であります。五〇％の値下げとして区の歳入減は約一千三百万円です。 この状況を勘案するならば、今度の使用料の値下げは地域コミュニティの形成と文化・スポーツ・生涯学習の向上に向けた北区の強い意思が明確に区民に理解できるものにしなければならないと考えます。明快な答弁を求めます。 次に学校施設の活用についてであります。 私はここでは再び区民開放教室の活用について問うものであります。 平成二年度の区民開放教室の使用実績は、一校平均年間六回という状況です。ますます増える余裕教室の区民開放は今後の重要な施策になると考えますが、当面この区民開放教室の活用を実践し、教訓を活かすのも必要であると考えます。 ところで、この区民開放室は平成元年度に全校設置されました。しかし、区民の中ではその存在は余り知られておりません。また、学校によっては、昼間は児童生徒の教室として活用され、夜開放する学校があったり、区民開放室として専用化されているものの机、いすがそろっていなかったり、ガスが使用できなかったり、まだまだ開放の準備が整っていない現況があります。 そこで私は、区民開放教室の存在をもっとＰＲすることを第一に求めたいと思います。第二はガス、机、いすなどの備品をそろえてほしいと考えます。そして三つ目は、区民開放教室として専用化し、様々な目的に活用できる教室にしていくことが必要です。つまり多目的なホール・教室にしていくことが必要ではないでしょうか。会議もでき、発表会もでき、展覧会もでき、卓球などスポーツも手軽にできるような、そうした部屋に改造してほしいと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。 質問の三番目は高齢者対策の充実であります。 私は今回は福祉充実の視点でなく、地域コミュニティ形成の視点でとらえ返し、最終的には高齢者福祉の下地づくりを目指すものであります。 現在、地域コミュニティはどうなっているか。様々な努力がなされているものの、都市部においては地域のコミュニティがなかなか形成されないという状況ではないでしょうか。夫婦共稼ぎで一生懸命働き、または働かせられ、定年になって、ふと周りを見直すと、地域の人との交流の素地ができていないということではないでしょうか。孤独な老人というイメージはまだまだ多くのお年寄りの実態であります。 地域にはお年寄りがいて、働く人達がいて、子供たちがいる。各々が交流をもち、助け合いながら、よりよい地域を形成をしていくことが必要であります。 私はまず交流の場をどのように形成していくのかが問われると思います。相手の名前と顔を知り、人間性を知り、そして交流が深まり、お互いに助け合っていこうとする気持ちが生まれるのではないでしょうか。 そこで私は二つの提案をいたします。 第一は会食方式の給食サービスを行うことだと考えます。参加対象者は一人暮らしのお年寄りに限っても限らなくてもよいと思います。月に一度でも結構だと思います。各町会、自治会、老人クラブ、または青少年委員会などにお願いし、町会会館や事務所または区の施設を利用し、食事を作っていただき、会食していただく。その中で単純な交流だけでなく、主催者や参加者の発表会などを交えたら、もっとよいと思います。お年寄りの生きがいにもなることであります。 私は家庭的な料理を皆で交流しながら食事をすることによって、お年寄りの孤独感が解消され、かつお年寄り同士の付き合いが始まり、困ったときはお互いに助け合うようになる。助け合うことによって、助けるお年寄りは、それが生きがいになる場合もあるでしょうし、助けられる人にとっては本当の意味で福祉のネットワークの下地が形成されるということになることを期待します。 このような地域コミュニティ形成の会食サービスを行うには、やはり予算が必要であります。事業を始めるにあたって、希望団体を募るのではなく、まずこの事業を説明して、一律に予算を配分するといった、思い切った発想が必要であるかと思います。いかがでしょうか。 地域コミュニティ形成の二つ目の質問は、高齢者と子供たちの交流の場を多く確保するよう求めるものであります。以前、委員会で質問したことがありますが、再度同趣旨の立場で質問する次第です。北区でも、あいさつ運動というものがあります。地域コミュニティを形成する上で、最初の行為と言えるでしょう。しかし、私もそうですが、知らない人にはなかなかあいさつができるものではありません。つまり、あいさつ運動の前提となる顔を覚えるということがなければなりません。 今、北区の小中学校とか保育園とか児童館などで子供たちの情操教育などの一環として、自主的に運動会に老人クラブの方々や園児のおじいちゃん、おばあちゃんを呼んだり、ランチルームにお年寄りを招待して食事を共にしたり、
特別養護老人ホームに慰問に行ったり、またお年寄りを児童館に招待して発表会をしたりして交流を行っています。 地域コミュニティ形成だけでなく、生まれ、育ち、働き、高齢者になり、やがては死んでいくという人生の流れの中で、子供たちがお年寄りとの交流を通じて多くのものを吸収していくと確信もいたします。お年寄り、働く人、子供の交流が欠けている都市の中で、地域のコミュニティ形成に向け、学校、保育園、児童館などにお年寄りとの交流のための予算をつけ一般化することを求めますが、いかがでしょうか。 次に第四の質問として、平和事業の計画化と事業の拡大を求めるものです。 日本の憲法は先の戦争の反省から、絶対平和主義を高らかに宣言していると思います。この憲法の平和への願いを行政においてきちんと受け止め平和行政を推進することは責務であります。戦争への道を二度と歩まないように、平和の尊さを、命の大切さを客観的事実を通して区民の方々に知らせていかなければならないと思います。 幸い、五年ほど前に北区平和都市宣言が制定され、それ以降平和都市宣言記念事業として平和事業が毎年行われるようになりました。私はこの間の平和事業を振り返りながら、より推進するために、幾つかの提案をしたいと考えます。 今回初めて平和祈念週間が設けられ、そこに平和事業を集中していく試みは評価するものであります。今後平和祈念週間が区民の皆さんの意識の中にしっかりと残り、年々充実されることを希望するものです。 ところで、私は再三平和事業を日常的に行う施設、平和祈念館を求めてきました。先に区が行った戦中戦後生活展とか写真展とかが常時展示され、「真赤な空は忘れられない」などの平和と戦争を考える資料を集中させ、平和と戦争に関するフィルムが置かれ、上映施設もあるような、つまり平和事業の中核となるべき施設の建設を求めますが、区長の答弁を求めます。 また、この平和祈念館が建設されるまで、上記の一部の事業でも日常的に行うために暫定的に平和コーナーの設置を求めます。幸い、北とぴあに長崎市の平和祈念像が設置されました。最小限、長崎市の被爆資料とか北村西望氏の資料を含めることも必要であるかと考えます。その意味でも北とぴあに平和コーナーの設置をするのが適当であると考えますが、答弁を求めます。 平和事業の充実を求める第三の質問は専管組織の発足であります。 平和事業だけに専念する職員が一人いることは、現在の平和事業の計画性と恒常性、そして事業の拡大のために不可欠であります。例えば「真赤な空は忘れられない」という記録集が作成されましたが、投稿された区民の皆さんの心の中にはもっと多くの戦争の体験が記録されていると思います。その記録を体系的にまとめれば、区民が戦中戦後どのような生活をし、また東京大空襲がどのような状況であったのかなど、貴重な記録ができるはずであります。平和事業を奥行きの深い事業にしていくためにも専管組織を求めます。 第四の質問は、以上のような平和事業拡大のために平和事業費のアップ及び安定化を求めますが、いかがでしょうか。 私の質問の最後は、緑と自然の復元を求めるものです。 北区緑の基本計画では、建設省の緑のマスタープランを参考にしながら、量的には市街地の中の緑被率で三〇％以上存在させていくことが、北区がふるさと化するための一つの条件となると指摘しております。 ところが北区の市街地の緑被率は一一・六％であります。北区をふるさと化するために必要な量の三分の一の現状だということであります。ただ六十二年から平成三年度までの五年間、北区は東京都の緑化地区の指定を受けましたので、多少緑被率は上昇していると考えます。しかし、本腰を入れて緑化に努めなければ、ふるさとへの道は遠いと言えましょう。 緑の効果は人間に潤いを与え、人間性を取り戻すだけでなく、トンボやチョウなどの昆虫がすめる町に、そしてそのことは鳥などが戻ってくる町になります。自然の生態系を復元させるということでしょうか。夏は涼しさを取り戻すことにもなりましょう。 そこで、本論に入りますが、私は第一に現在の緑と自然の保全と改善を求めるものです。 今、北区では崖地の樹林地や保護樹木などの保全を行っていますが、そのことを踏まえて今ある緑をいかに生き生きとさせていくかが一つの課題であります。根張りのある生き生きとした樹木をつくるためには、都市部においては特に水の供給に力を入れなければなりません。街路では特にそうであります。現状を見ますと、幅は歩道の幅の関係で制限がありますから、もっと縦に広げる余地はあるかと思います。そこでまず私は生き生きとした樹木や生垣にしていくために透水性の舗装の拡大や植栽枡のスペース拡大を求めるものです。 二つ目は現状の中でボリュームを増やすことが課題かと考えます。街の比較的幅の広い歩道を見ますと植栽枡があり、比較的大きな木が一本植えてあるところがあります。違う歩道を見ますと植栽枡の縦を長くとって低木や生垣を添えているところもあります。同じ幅の歩道さえ、もっと緑を工夫すればボリュームを大きくできるかと考えていますが、いかがでしょうか。 木そのもののブリュームを増やすことも必要です。剪定の時期になりますと木で言えば丸裸、生垣で言えば骨まで見えるような剪定が目につきます。都市によっては、例えば宇部市、豊橋市など無剪定運動を行っているところもあります。あらゆる緑はそもそも自生していたわけですから、不必要な剪定は極力避けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ところで、区民の皆さんはどのような木や生垣を欲しているのでしょうか。現在の都市の公害をあきらめるなら公害に強い緑を増やしていくこともよいでしょう。今の緑は私たちが子供の頃、遊んだ周辺にはなかった見慣れない緑化樹木になっていると考えます。しかし、現在の公害をよいと思っている人々はいないと思います。私は逆に公害に弱い緑を増やし、それらの木を守るためにどう公害をなくしていくのかを問うてみるのも一法かと思います。 本題に戻りますが、多くの学者は、人々の長い生活史の中で登場してきた緑化樹木、人々の思い出にあらわれる、日本の農村風景にあらわれるものの緑化を強調しております。その代表的な木は柿の木だそうです。真っ赤な柿の実は日本の農村風景の象徴だそうです。柿の木に限定する必要はありませんが、農村風景は日本人全部の国民的原風景だそうですから、そこを配慮して緑化していくことも一法かと思います。四季を通じて季節感が感じられる落葉性のものや、要望の強い果樹系統の実のなる木など、区民がふるさとと感じる緑化を求めるものですが、いかがでしょうか。 緑に関する二つ目の質問は緑の拡大であります。 緑被率三〇％を目指す中で最大のポイントは公園の増大と緑、それも自然味あふれる緑をそこに集中することが基本でありましょう。 そこを基本に置きながらも、六十三年七月に行われた緑の意識調査を見てみますと身の回りの緑化を区民の方々は第一に期待しております。つまり自分が住んでいるところ、通勤通学の道、買い物をなさる道などであります。都市の中にどれほどの緑があるかは緑被率であらわされますが、日常生活の中で、どれほどの緑との接触に恵まれるかは緑視率で示されます。 北区緑の実態調査報告書を見ますと、街路緑視率の調査報告がされています。好ましい緑視率の最低値二五％といわれる中で、北区の緑視率は一一・四％であります。生活の場の中の緑を増やす方法を考えなければなりません。その視点で街に出て眺めますと、緑を増やせるのは塀と歩道の緑化だけであります。 そこで、最初に生垣を増加させるために考えてみたいと思います。北区は緑を増やすために生垣の助成を行っています。長さ三メートル以上、樹木の高さ一メートル以上のものが対象です。しかし、街を眺めてみますと、ブロックなどの塀があちこちに存在しています。なぜか、緑のアンケートでは生垣助成をよく知っている人は一五％にすぎないと、その答えを出しております。平成二年度の実績は十二件、百九十六メートルにすぎません｡ そこで私は、七十名近いみどりの協力員さんに御協力していただき、三メートル以上の北区の塀を調べていただき、そこのお宅に緑の必要性を強調した資料と生垣助成のあらましを入れた手紙などを出したらどうかと考えるわけですが、いかがでしょうか。 二つ目は公共施設であります。区の施設はもちろん予算化を急ぐとともに、区以外の公共機関またはＪＲなどへは、みどりの条例に沿って協力を呼びかけるべきと考えますが、いかがでしょう。 三つ目は街路樹など道路接道緑化の拡大であります。都市の緑化を増やすには最善の方法ではないでしょうか。本来私は車道を狭めて、歩道を大きく広げ、その歩道を緑化し、遊歩道化していくべきだと考えております。昔の道路は生活の場、子供の遊び場、井戸端会議の場であったそうであります。ところが政府の環境と人間を考えていない政策のために、まず最初に車道を確保するという法律に今なっております。今、コミュニティ道路づくりが叫ばれているときに、その障害物に現行の道路構造令などがなっていることをまず指摘をしておきたいと思います。行政当局もこの障害を取り除くために、全国の自治体と協力してその改正に向け努力をしてほしいと考えます。 そこで、現在の歩道をいかに緑化していくかが問われるわけであります。いま区民の中にはガードレールの下に鉢などを置き、四季の草花を楽しませてくれる方々が多いわけですが、通行の障害には余りなっておりません。人や自転車の通行のじゃまにならず、緑を飛躍的に増やす方法はガードレールをネット式のものに変え、ツタ性やツル性の植物を植えること以外にないと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、道路の緑化を最大限追求してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 次に緑の基金についてであります。 緑化には多くの予算を区としても計上しなければなりませんが、区民の協力と参加も必要条件であります。幸い、前述しました緑の意識調査アンケートによりますと「緑化基金への募金に協力してもよい」と答えている人は二五％以上もおります。崖地樹林の買い取りなど緑の基本計画にその位置づけはされておりますが、早急に緑の基金をつくるべきかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、区民参加を積極的に求めてほしいと思います。緑を、それもよりよい緑の維持と増大のためには区の努力と区民の努力が必要であります。特に区民の皆さんの緑化意欲の向上と創意工夫を学ぶべきかと考えます。緑の基本計画でも提言していることですが、一つは、生垣、花壇、植栽などを対象とした緑化コンクールや緑化意欲の向上を図るための緑化顕彰制度などを創設したらどうか。二つ目は、仮称みどりの提言はがきなどを設け、よい意見や提案は区としても行政に生かすとともに、そのコンクールなどを行ったらどうかと考えます。御答弁を求めるものであります。 以上で私の質問を終わります、御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 福田議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに消費税に関する御質問でございます。 平成元年四月の消費税法の導入以来、本区議会でも何回か御論議を賜り、区としての基本的な考え方につきましては、既にお示ししているところでございます。 御案内のように運用益、益税、税の逆進性等の解決に向けて、先の国会において改正案が可決され十月一日より施行される運びとなりました。ただ食料品の非課税化等種々の問題が合意を見ないままで残っており、今後とも国会の場においての真剣な御論議を期待してまいりたいと存じます。 以上のように、消費税を取り巻く問題は流動的であります。したがいまして、今回の使用料改正の検討に際しては、従来どおりとさせていただきたいと考えております。 自転車駐車場は、現在北区内の各駅付近に二十二か所設置しておりますが、そのうち有料制の駐車場は十八か所あります。その使用料金の設定にあたりましては、他区の使用料金体系、受益者負担の原則、民営駐車場の育成が可能である料金等を勘案の上、政策的に決定したものであります。 御提案の自転車駐車場使用料の見直しにつきましては、現在全庁的に進めております使用料の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。また、学生の自転車駐車場利用者には思い切った見直しとの御要望でございますが、使用料の見直しの中であわせ御提案の趣旨を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校及び区民館施設使用料の大幅な値下げについての御質問でございますが、使用料につきましては、先ほどの八百川議員の御質問の中でもお答えを申し上げましたように、現在、改定の検討作業中でございます。八月中にも区の原案をまとめ、九月議会にお諮りをしたいと考えております。 学校及び区民館施設使用料につきましては、二十三区の実態を調査し、区議会の御意見等を参考に決定してまいりたいと考えております。 次に、給食サービスを通じて地域コミュニティの形成を考えてはどうかという御提案でございます。 高齢化が急速なテンポで進行しており、かつての高齢者はややもすると社会的弱者としてサービスの受け手と考えられがちでありましたが、現在では地域社会の担い手として大いに期待されているところでもあります。 御提案の自治会や老人クラブの団体による会食方式の給食サービスの提供は、地域コミュニティや地域福祉を育成する手段として、またお年寄りの生きがい対策の一つとして有効であろうと存じます。 しかしながら、給食サービスに携わる等のボランティア活動は、本来的には個人の自発的意志に基づく参加が基本であり、区が一方的に一定の金額を負担して給食サービスの実施を求めることは、現状では困難であると存じます。また仮に会食方式を実施する場合、会場の問題、調理施設の問題、金銭管理の問題等解決しなければならない様々な問題もあります。したがいまして、高齢者の生きがい対策としての給食サービス活動につきましては、自治会、老人クラブ等を通じて、現行の区や社会福祉協議会の制度や施策に積極的に参加するよう求めてまいりたいと存じます。 次に、保育園、児童館とお年寄りとの交流に関しての御提案でございます。 今、核家族化によって多くの子供たちはお年寄りとの生活体験がなく、一方お年寄りは、一人暮らし、あるいは高齢夫婦のみ世帯が多くなり、若い世代との接触が少なくなっているのが実情であります。 このことは、多くの生活体験の中で情緒面の発達を豊かにしていく必要のある子供たちにとって、必ずしも好ましい状況とは言えず、またお年寄りにとってはさびしさを感ずることもあると思います。誰もが心豊かな楽しい幸せな生活を送るには、各世代がお互いに理解、認識し合い、慈しみ合っていくことが必要であります。そのためには世代間の交流を深めることが大切なことかと思います。 その意味で、現在保育園、児童館では、御質問にあったように運動会に御招待したり、また特養ホームを訪れて手作り工作をプレゼントしたり、あるいは将棋クラブや工作教室などの講師をお願いしたり、いろいろお年寄りとの交流をいたしております。 今後もさらに実施しやすい方向を検討し、お年寄りとの交流を深めてまいりたいと考えております。 次に、平和事業についてのお尋ねでございます。 平和で自由な共同社会の実現と人権の尊重は、北区基本構想に定める基本理念であります。北区平和都市宣言は、この理念を踏まえたものであり、区政のあらゆる場でその実現に努めているところであります。また、広くこの平和都市宣言の主旨の普及啓発をはかるため、平和事業を毎年着実に実施してきたところでありまして、今後ともこの方針に変わりはございません。 そこで、まず平和祈念館の設置につきましては、恒常的に平和について考える場として意義あるものと存じますが、適切な設置場所の確保の問題等もあり、今後の検討課題とさせていただきます。 また、北とぴあに平和コーナーを設置することにつきましても、現時点では場所の確保は難しい状況にありますが、今後利用状況や区民要望等を見ながら検討してまいりたいと存じます。 次に、平和事業の推進につきましては、現在関連部局の連携の中で進めているところでありますが、専管組織につきましては、今後の平和事業の進展状況も見ながら検討してまいりたいと存じます。 次に、平和事業費の拡大についてでございます。平和事業は質量ともに充実に努めてきたところでございますが、毎年の経費はその年の事業の種類、内容によって変動いたします。今後とも必要に応じた事業と予算を計上し、着実に実施してまいりたいと存じます｡ 次に、緑と自然の復元についてのお尋ねでございます。 初めに、現在の緑と自然の保全と改善についてでありますが、まず透水性舗装の拡大については、単に緑化促進の観点にとどまることなく雨水流出抑制事業の一環として歩道部分の透水性舗装化や公園等の園路、広場に透水性舗装等を施しているところであります｡ また、植樹桝等を拡大することにつきましては、歩行環境との調和といった点等に配慮しながら可能な範囲で工夫しているところでございます。 さらに、現状の歩道の中で緑の量を増やすことにつきましては、道路本来の機能を損なうことのないよう配慮するとともに、剪定についても十分注意する中で、量的な拡大に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 なお、季節感あふれる樹木や果樹等の実のなる木を増やすことにつきましては、すでに街路樹の八〇％程度は落葉樹となっているほか、公園の場合には鳥の集まる実のなる木が三〇％程度植栽されております。最近では、ハナミズキやサルスベリ等の花の咲く木を植えたり、公園等の整備におきましても四季を通じて花が楽しめる工夫を行っているところでありますが、今後もふるさと北区の実現に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 生垣助成の周知徹底を行う考えはないかというお尋ねでございます。区といたしましては、北区ニュースや環境保全でつくるパンフレットなどに掲載し、ＰＲに努めているところであり、今後とも機会あるごとに周知徹底を図ってまいります。 次に、公共施設の緑化推進についてでありますが、北区は昭和六十二年十月、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、区全域を北緑化地区の指定を受け、区内の公共施設に対し、緑化の推進を図っているところであり、今後とも国及び都に対し積極的に働きかける等、緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、街路緑化としてツル性植物を採用することにつきましては、歩道幅員が狭いところでの緑化手法の一つになり得るものと考えられますので、今後実施に向けて道路管理及び交通管理面等での問題点を十分検討してまいりたいと存じます。 緑化基金についてのお尋ねでありますが、区では、崖地樹林地実態調査を行うとともに、他自治体の基金制度に関する資料の収集を行うなど、情報収集に努めてきたところであります。北区は、崖地等危険箇所に保全したい自然の緑が多く残っていることなど、他地域と異なる形態にありますので、現在、庁内の関係部課においての連絡会議をもつなどして、土地の取得方法と、その後の保全、管理対策等について、早急に結論を得るべく検討を行っているところであります。 次に、緑化コンクールや緑化顕彰制度を創設したらどうかということでございますが、区では既に春のサツキの展示会や秋の菊の展示会等に賞を贈るなど、緑の推進行事に参加してきているところであります。今後、他区の情報などを収集し、みどりの普及促進に大きく寄与すると考えられる行事や制度の把握に努めてまいりたいと考えております。 仮称、緑の提言はがき等を設けて区民の意見や提案のコンクールを行う考えはないかとのお尋ねでありますが、区におきましては区長へのはがき制度が実施されており、また、平成二年の北区ニュース正月号で、はがきによる緑化アンケートを行うなど、広く区民の緑化に対するニーズの把握に努めているところであります。また、緑化に深い知識と熱意をもつ七十名のみどりの協力員の方々から貴重な提案などが得られる体制になっておりますので、今後はこれらの施策をより充実させていく中で、北区の緑化を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 福田議員の区民開放教室に関する御質問にお答え申し上げます。まずＰＲの方法でございますが、平成元年十月十五日号の北区ニュースによりましてＰＲいたしましたが、これ以外にも毎年、年度当初に行っておりますＰＴＡに対する予算説明会の席上で周知をはかっております。今後のＰＲにつきましても、北区ニュースの活用はもとより、生涯学習ガイドブックなど、随時ＰＲ媒体を通じて周知していきたいと考えております。 なお、設備面についてでございますが、区民開放教室は会議とか学習会などの目的に合わせて設置されておりますので、それに必要な設備は利用者に御不便をかけないよう配慮していきたいと存じます。 次に、区民開放教室は多目的に使えるようにホール化すべきであるとの御質問でございますが、現在小中学校六十六校中、家庭科室、視聴覚室など教室と併用している開放教室が三十二教室、会議室が三十四教室となっておりまして、会議、学習会など学校によってそれぞれ特色を出しながら区民に開放をしているのが実情でございます。なお、区民開放教室以外の教室でも学校教育に支障のない範囲で貸出が可能でございますので、利用者の利便を考えまして、本年度から、体育課のほうに学校開放係を新設いたしましたので、目的に応じて御利用をいただければと存じます。 次に、学校教育における高齢者との交流についての御質問にお答えいたします。 平成四年度以降順次実施の文部省新学習指導要領でも、高齢化社会の到来に対応するため、生涯学習の視点に立って学校教育の中で高齢者に対する理解や思いやり、あるいは尊敬の念を育てる福祉教育の推進が強く求められているところでございます。 既に北区におきましては、以前から多くの小中学校で学校行事やクラブ活動等を通して日常的に組織的、計画的に地域高齢者との交流活動に取り組んでまいりました。 例えば具体的には、運動会や学芸会、文化祭へ地域の高齢者の方々を招待し、手づくり作品や手紙の交換を通して交流を深めたり、敬老の日の頃に学校のランチルームでの昼食会へ招待し、楽しい催し物を通して交流したり、また地域の伝統工芸や桜草の栽培、あるいは昔話、遊戯などを教えていただく機会を設けたり、ボランティア活動の一環として近くの老人ホームを慰問したりといった活動が現在展開されてございます。 教育委員会といたしましても、高齢者との交流を含む福祉教育のより一層の推進を北区の教育課題の一つとして位置づけてございます。 昭和六十三年度より、現職の校長、教頭、教諭で組織する福祉教育研究調査委員会を発足させました。そこでは、すぐれた実践事例を掘り起こす一方で、授業実践を通して事例研究を行い、その結果をまとめまして、本年三月報告書にいたしまして各校に配布をし、普及を図ってきたところでございます。また教員対象の福祉教育研修会を実施いたしまして、高齢者との交流を図る手だてや事例紹介を行い啓発に努めてまいりました。ボランティア普及活動協力校も昨年は四校でございましたが、本年新たに三校が受けて実践に入りましたのも、この成果のあらわれかと考えております。 このように、本区の多くの学校におきましては様々な教育活動の場面で、地域の高齢者との交流が実施されてございます。また教育委員会といたしましても学校の教職員を対象とした啓発事業を行ってまいっておりますが、今後とも、なお一層地域高齢者との交流が学校教育の中で展開されますよう、教育委員会として、さらに学校に働きかけていきたいと考えておる次第でございます。 以上、お答え申し上げます。
◆二十七番（福田実君） 幾つかの課題だけに絞って要望や再質問をさせていただきたいと思います。 消費税に関する区長の御答弁は、回答としては従来どおりというふうに受け止めてほしいという趣旨でありました。私は幾つかの理由を申し上げまして、転嫁をすべきでないという社会党の立場を区長に伝えたわけでありますから、この問題に関しましては、慎重な上にも慎重に対応をしてほしい、このように要望をしておきます。 使用料の問題に関しては、三点に絞りまして御質問をいたしましたが、九月に全庁的な見直しをして九月議会に提案をするということですから、まだ結論が出ていない状況の中で思い切った見直しをする。値下げをするということは前提の上でありますから、そこは強調しませんが、思い切った見直しをぜひしてほしい。このように考えております。 区民開放教室に関しては、徐々に改善をされていると思いますが、より一層、開放を進める立場でＰＲもし、また備品などの準備もととのえてほしい、このように要望をしておきます。 会食方式の食事サービスを開始して、地域コミュニティ形成に役立てたらどうか、その道が一番地域コミュニティの形成になるのではないかと思ったのですが、区長の御答弁は、現状の施策に参加をしてほしいというところに基本的にはとどまっております。一人暮らしのお年寄りに、孤独な方々に食事サービスを通じて、地域のほうに溶け込んでもらう。こういう趣旨で現在、六十五歳以上、一人暮らし高齢者に給食サービスを行っていますが、平成二年度の事務事業概要では実績が五十一名ということなんです。対象者はどんどん広がって、また増えていくわけでありますが、このままで、お年寄り同士、またはお年寄りや地域の方々との交流が、また地域コミュニティの形成が本当にできるのかなと考えておりまして、現状の施策に参加するよう努力をしてまいりたいということでは、なかなか難しいのではないかと思っていますので、そこの辺は指摘をしておきます。 学校とか保育園、児童館などがお年寄りとの交流のためにいろいろやっているわけですが、予算をつけて一般化をしてほしいという話でした。先ほどの区長、今の教育長の答弁をお伺いいたしておりますと、努力はしている、積極的に進めるようにお話をしているということなんですが、結局最終的には、その現場の独自判断に任せられているということだと思う。それも大事かとは思いますが、これを一般化をさせる努力を強力に進めてほしい。このように思っておりますので、要望をしておきます。 平和事業の問題に関しては、抽象的な答弁にとどまったという感じがいたしております。区民の皆さんが北区は積極的に平和事業を行っている、その姿勢が本当に見えるといったところまで到達をしてほしいと思いますので、そのことを強く要望しておきます。 最後でありますが、緑の問題に関しては、細かく御答弁をいただきました。 緑の拡大のところでありますが、質問の一の生垣助成拡大のための具体的な提案に関しては、抽象的に周知徹底を今後もはかりたいということでありますが、提案をさせていただいたところを十分配慮しながら、それを取り入れるような形で周知徹底をはかってほしいと思います。私は、このことが、もしできれば相当生垣は増えるのではないか、このように確信をいたしております。 公共施設の緑の拡大ですが、この間、若干私が住んでいる周辺を歩いてきました。非常に進んできて、都の指定にされたということで進んでいるわけですが、例えば東十条小学校、稲田小学校、神谷小学校、神谷中学校、桜田小学校、幾つか見てまいりましたが、一番よく感じたのは、東十条小学校と稲田小学校のセットバック方式です。一メートルか一メートル五十バックをして網をそこに若干設けて、その前は緑をいっぱいに植える、こういう方式をとっていると思う。他の学校では、最初に歩道に面しているところは網がくる。その網が一メートル五十くらい後ろにいって植栽がされている。こういうセットバック方式を東十条小学校と稲田小学校はとっていましたので、風景が非常に変わったと思います。そのやり方はぜひ今後も伸ばしてほしいと思う。 ところが、桜田学級のところはコンクリートで中が隠されているのですが、そういったところや、稲田小の一部ではまだ、コンクリートじゃないのですが、塀がされていまして植栽がされてない。十条台小学校は、以前から指摘をされておりますが、中は全然緑が見えない。十条台小学校は今後セットバック方式にして、一メートル五十くらい内側に塀を入れて、道路に接する面を植栽化したらどうかとは考えておりますが、その辺はぜひ検討してほしいと思います。 それからガードレールのところを、今のガードレールをネット式のものにして、ツタ性の植物、ツル性の植物を植えたらどうかという提案をしました。歩道の幅が狭いところは実施をしていく考えを示されたわけですが、私は、この間、石神井川の遊歩道に沿って灰色のコンクリートがツタを植えることによって結構緑化をされていますね。まだ一メートルくらいですが、非常によくなっていると思う。荒川小もツタ性の植物が植えてあって、緑の面という形になっている。ですから、もっと工夫をすれば緑化は相当拡大ができると思う。緑視率一一％台という中で、ぜひ二五％くらいにもっていけるように努力をしてほしいと思っています。 最後に、緑の基金は検討を行っているということでありますが、これは既に緑の基本計画で提案がされておりまして、六十三年に出された区のパンフを読みましたら、平成三年度に基金をつくりますと宣伝がされておりました。パンフを見ましたらそういうふうに書いてあったので、当然今年か来年くらいにつくるのかなと思っていたのですが、このことは先ほど申し上げました理由で、崖地樹林をきちんと買い取るとか、区民の皆様方の御協力をいただいて町の中を緑化していく。こういう意味もそうですし、区民の意識を高めていく、また我々自身の意識を高めていく意味で、ぜひ必要だと思いますので、早急に緑の基金をつくってほしい、このように要望いたしまして質問を終わります。
○議長（西良之君） 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後三時十分休憩�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢ 午後三時三十三分開議
○議長（西良之君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問を続けます。 四十四番 金子章君。 （四十四番 金子章君登壇）
◆四十四番（金子章君） 私は自由民主党区民会議を代表して北本区長に御質問を申し上げます。 今次定例会は、改選後初の議会でありますので、今後に処する我が会派の基本的な姿勢について申し上げたいと存じます。 我が党は、選挙の結果を受けて、清新にして活力に満ちた議会活動を推進するため統一会派の結成を念願し、努力を傾注してまいりました。しかし、不幸にして、二名の方々の加入が得られず、当初十八名をもって自由民主党区民会議を結成、活動を開始いたしました。六月十一日に至り、うち一名の加入があり、現在、
当選者の九五％に当たる十八名の同志と、志を同じくする無所属議員一名の計十九名をもって議会活動を推進しているところであります。 区議会議員選挙の結果は、御承知のとおり、我が党に多数の議席をお与えいただき、各界各層の区民の我が党に寄せられている期待が実に大きいことを痛感いたしているところであります。 いわゆる革新政党といわれる政党にあっては、現職議員の落選という事態もある中で、我が党の現職全員
当選はまさに快挙であり、ここしばらくは全く考えられなかったことであります。 統一地方選挙の前半、後半のいずれも国民、都民、区民のこうした我が党に期待を寄せられるゆえんの第一は、真に国民政党として信頼に足る政党であるとの評価をいただき、その実績と政治姿勢が最も望ましいものとして判断されたことであります。また国際社会の一員として、政治の安定こそ、自由社会を守り、国の平和と経済の繁栄を図る最善の道であると考えられたことであります。 第二は、地方政治の場においても、こうした考え方を反映しているとともに、身近な行政を支える各党議員の日常活動を厳しくチェックしている点も挙げられるのであります。各年度の予算、決算に反対しながら、あれこれすべて我が党がやりましたなどの宣伝に強く反発をしていることがあるのであります。 第三に申し上げたいことは、行政依存の考え方に対する区民の反発も見逃せないことであります。区民の多くは、いま区政に、何かを求めたいより、むしろ区民の一人として、区政に何か役立つことはないかの心の方がはるかに大きいことを教えていると思うのであります。つまり行政依存の体質が鋭く問われた選挙であったと思うのであります。 我が会派は、いま申し上げました認識に立って、五月一日、今後の会派運営、すなわち活動指針五項目を決定し、併せて三つの行動倫理を掲げて活動することを申し合わせました。公表するつもりはありませんが、指針の中には、北区議会第一会派の自覚と誇りをもって行動し、円満で活力ある議会活動の中核となることが一項目ございます。 さて、二十一世紀に向けて、ふるさと北区づくりを進める北本区政についても、区民の大多数の圧倒的な支持を重ね、対立候補を全く問題にすることなく、三選を果たされました。また、いわゆる北本与党の体制も大きく変化してきた事実もあり、従来に増して、与党体制は強化されてまいりました。区議、区長選挙におきましては、大きな争点がなかったその中で、いわゆるため込み予算の問題がございました。 このことは既に、統一地方選挙前において共産党推薦知事候補が声をからして訴えてきた問題でありますから、決着済みのものでありますが、区議、区長選において再び登場したのであります。 私は、以上の論点を念頭に置いて、区長への御質問を申し上げたいと存じます。 北本区長は、第一回定例会において所信表明を行い、当面する重要課題四項目と行財政運営の基本について述べておられます。この所信表明は具体的な施策の展開を織り込んでおり、区長の三選出馬への決意表明と受け止めてまいったところでございます。 また、出馬直前の御心境については、我が会派の代表質問に答えられて、区の懸案である多くの都市計画事業、施設建設や福祉施策など、大きく前進することができた。激しく変動する社会経済の動きに即応しながら、区民全体の福祉の向上と、区民一人一人がふるさと北区を実感できる北区を実現するため、今後とも全力を挙げて努力すると述べておられます。区政にかけるふるさとづくりへの静かな熱意が感じられたのであります。 区長は今回の選挙を通じて、区民との対話や訴えに対し、どのような御感想をお持ちになりましたでしょうか、お伺いをいたします。 北区政が、基本構想に基づいて、長中期の計画を持ち、順次施策として年毎に充実され、区民のための区政が実現していることを区民各位はよく理解しておられたと思うのであります。 区政はまさに区民のものという認識の中で、違和感もなく、もちろん乖離もなく、そうした意味でも今まで以上に区民の協力と協調が期待されるのではないかと存じます。率直な御所見をお伺いいたします。 もう一つは、議会において、我が党、我が会派をはじめ、いわゆる区長与党の勢力が拡大してまいりましたことで、前期までのそれを大きく上回る実に八三％余、その数四十名の多きを数えることとなりました。私は数は力なりと申し上げるのではなく、北本区長の実績に照らして当然としながらも、一層堅実に、しかも時代の要請に応えられる御奮闘を御期待申し上げたいと存じます。 また、いわゆるため込み予算や、冷たい区政呼ばわりについては、まことに心外でありますが、この際、本議場において所信を述べられるようお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 生涯学習と生涯教育についてであります。 生涯学習という用語と理念は、一九六五年、昭和四十年、パリで開かれた第三回成人教育促進国際大会において、ユネスコから提案されて以来、国際的な普及をみたものであると仄聞いたしております。 我が国においては、学校教育中心の教育観や学歴偏重に対する是正を提唱した昭和四十一年中央教育審議会答申、あらゆる教育を生涯教育の観点から再検討を迫った昭和四十六年社会教育審議会答申、そして、生涯学習のために、自ら学習する意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を、相互の関連性に考慮しつつ、総合的に整備充実しようとする考え方を示した昭和五十六年の中央教育審議会答申、さらには昭和六十二年臨時教育審議会における個性重視の原則に立ち、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成に関する答申がございます。 そして平成二年七月、区市町村は生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備に努めるものとした、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行されました。 区においては、社会の成熟化に対応した社会教育の振興を掲げて、生涯学習推進の施策を進めつつ、平成元年度、生涯学習に関する意識調査を実施、平成三年三月「豊かな学習社会をめざして」と題する北区生涯学習懇談会の御報告を得たところであります。 生涯学習情報を提供する基盤づくりや、個へ届く事業の開拓等、新規事業への取り組み、生涯学習の視点から既存事業の再検討と再整備、全庁的な施策推進を統括する総合行政システムづくり、そして生涯学習施策を推進する行政専門職と学習参加者の姿勢の問題等、数々の貴重な御提言も報告されております。いずれも人間の心の真の豊かさに視点を置いた施策が提案されております。 そこでお伺いをいたします。生涯学習とは、何を意味するものであるのか、その定義と、なぜ今、生涯学習が必要なのか、その理念についてお伺いし、併せて各部局の施策を一体化させるためのシステムづくりが将来的な重要課題であるとの認識に立ち、この問題について、区長の所信をお伺いいたしたいと存じます。 次に、このたびの教育委員会の組織改正により創設された生涯教育部の基本方針と生涯教育システム拡充策の二点をお尋ねいたします。 次に、高齢社会福祉施策について申し上げます。 急速かつ確実な高齢化社会の進行に対応して、国においては高齢者保健福祉推進十か年戦略、東京都においては「東京の明日・ゆとり型社会」を既に発表、施策の方向を明らかにいたしております。 北区においても、すべての区民にやさしいまち、健康で心豊かに暮らせるまち、ふれあいのまちの三つを基本理念として「二十一世紀・高齢社会の基本構想」の策定が進められ、このたび北区
高齢社会対策検討委員会より中間のまとめが発表されたところであります。 その中では「国民の四分の一が高齢者という社会においては、生産年齢人口二ないし三人で一人の高齢者を扶養していかなくてはならないので、高齢化の問題は、単に高齢者自身の問題だけではなく、高齢者を支える若年層や壮年層の問題であり、各人が世代を越えて、この問題に取り組まなければならない」としております。そして「望ましい高齢社会実現のため、高齢者施策を充実させるだけでなく、地域社会の構成員である他の世代をも含めた社会全体にかかわる施策の充実」を求めております。 まず、高齢者住宅と都市環境の整備や高齢社会にふさわしいルールの定着、若い世代の定住をはかるための住宅政策や産業振興策、青少年から高齢者まであらゆる人々が、各世代の特性を活かし、互いに助け合うことのできる多世代共存型社会の構築と、教育現場における福祉教育の推進をはじめ、高齢者問題の理解を深めるための啓発活動や、ボランティア活動の組織化など、ソフト面の対策に取り組むことの必要性が強調されております｡ 人生八十年時代にふさわしい社会福祉制度を的確に構築することはまことに急務であります。数多くの貴重な提言が盛り込まれている「高齢社会の基本構想」（中間のまとめ）についての評価をお伺いし、併せて北区基本計画をはじめ、今後予定される高齢社会関連の計画策定、諸施策の立案に際して、最も留意すべき重要ポイントについてお伺いをいたします。 次に、社会福祉事業団設立についてお伺いいたします。 自由民主党区民会議はかねがね行財政改革の必要性を強調しているところでありますが、ともすれば、大型施設建設による区組織の変更、財団、公社の新設が職員増につながる傾向が強くなっているとの認識に立ち、こうした時期にこそ、事業の見直しを徹底して行い、人員の抑制、削減に合わせて人材の活用に十分意を用いられたい旨、再三要望いたしておるところであります。 そこで平成五年四月と同五月にそれぞれオープンの予定である若葉園と第二特養ホームの両福祉施設の運営主体として、社会福祉事業団が適当であると考えるものでありますが、同事業団の設立準備状況についてお伺いいたします。 次に本年四月からスタートした駐車場緊急整備基金についてお伺いいたします。 北区内三署の署別駐車状況について前年との比較は、滝野川署一千百五十六台が二百九十二台の増で一千四百四十八台、王子署一千六百三十八台が三百二十一台の増で一千九百五十九台、赤羽署一千九百八台が三百台の増で二千二百八台であって、歩行者の違反別事故原因をみると駐停車直後の横断で十件、飛び出しで十五件と、全体の三二％に及び、残念ながら路上駐車が事故の主たる原因とみられているのであります。 また、駐車車両への衝突事故多発のほか、路上駐車による渋滞時間の延長は緊急車両の通行障害にもなり、放置駐車が交通の円滑化の阻害や事故要因となっていることについては、重大な社会問題と言わざるを得ないのであります。 東京都における駐車問題検討委員会は、違法路上駐車の追放を目指して、過日、
駐車施設対策の基本方針をまとめました。 それによると、有用者負担の原則による民間の駐車場整備に重点を置いていた考え方から、公共機関が積極的に関与すべき方向に考え方を転換し、当面の目標を違法路上駐車の排除に置き、自動車利用者のモラルの向上を求めておりますが、それだけでは解決の決め手にはならないのが実情であるところから、指導取り締まり、駐車施設の整備、既存施設の有効利用の必要性を強調いたしております。特に、都区の役割については、公共性が高い駐車施設について積極的な関与が望まれるとしております。 道交法、車庫法が改正される中で、違法駐車を取り締まる前提としては、一定量の公的駐車場の確保が必要であり、本来利用者が用意すべき車庫についても、行政側で積極的に踏み込む姿勢を支持し、提言したものであります。 駐車場問題については、既に区においても整備計画策定調査が実施されておりますが、今般東京都と特別区が共同して、第三セクター及び民間における駐車場建設を財政面から支援するための総額一千億円の駐車場緊急整備基金を創設したところであります。 そこで本整備基金について数点の質問を申し上げます。 まず本基金の概要についてお伺いいたします。 次に、基金のうち、区負担分三百億円を除いた七百億円について、民間資金の導入をもくろんでおりますが、対象となる関連企業からの協力をどこが責任をもって確保にあたるのでしょうか。 三番目に、対象施策が区において具体化した場合、都や他区間との整合性及び事務量の調整をいかなる基準で、どこがどのようにして行うのかお伺いいたします。 四番目に、区出資分の出資区への還流については、どのようなことが考えられますか、お伺いいたします。 五番目に、対象施策が公社、民間に絞られ、区が対象から外されておりますが、区が実施する駐車場整備事業に対する支援策を都が別途講ずるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 北区の当該適正施策の量的拡大の御努力をお願いし、大いに期待申し上げたいと存じます。 最後に中小企業振興策についてお尋ねをいたします。 我が国の産業界を取り巻く環境は、湾岸戦争の余波やアメリカの景気回復の遅れ等国際経済の強い影響を受けながら、大きな変動を遂げつつあります。 東京の城北地域である北区は、情報化、国際化、技術革新の先端に位置していることでもあり、ビジネスチャンスが豊富に存在している反面、構造変化の影響も強く受けているのが現況であります。 「９１北区の産業」によると、昭和六十三年現在、小売業の場合、二十三区全体で比較すると、店舗数で大規模スーパー等の各種商品小売業の構成比は低いのでありますが、北区の総体は、二十三区全体と同様の業種別構成比になっており、販売額では、飲食料品小売業が二十三区全体の構成比より高い割合を示しております。また、小売業需給バランスを見ますと、潜在購買額五千二百六十六億五千七百万円に対し、実販売額は二千六百十五億八千万円と推測され、約五〇％が都心部と池袋・新宿地域に流出していることを示しております。 卸売業の現状については、昭和四十七年からの卸売業の推移を見ますと、商店数、従業員数は減少から増加傾向にあり、販売額は目覚ましい上昇曲線を描いております。 飲食業の場合は、昭和四十七年から推移を見ますと、店舗数、従業員数に減少傾向にありますが、販売額は増加しております。 製造業の現状でありますが、昭和四十七年からの推移を見ると、工場数、従業員数は減少しておりますが、製造品出荷額は着実に増加いたしております。製造業全体に占める業種別構成比を二十三区全体で比べると、工場数では化学、精密機械器具、非鉄金属、衣服その他の繊維製品の業種が高い割合を示し、販売額では飲料、肥料、たばこ製造業、化学工業、その他の業種が高い割合を示しております。 今後の景気の動向について北区しんきん協議会が調査を実施した「北区の景況第四号、平成三年一月�｢三月期」によると、区内中小企業四百十八社の面接聴取では、小売業は集客力低下に苦しんでおり、今期は厳しいが、来期は売上額、収益とも減少から増加に転換、総体的に業況は回復する見込みとし、サービス業は人手不足に悩み、今期は不調ながら、来期は湾岸戦争の終結、金融緩和予想と季節要因を受けて好況の回復を見込んでおります。製造業は今期業況の大幅ペースダウンで利幅縮小が目立つ中、来期も不透明感が強く楽観は許さない状況としております。 小売、サービス、製造各業界とも慎重な姿勢ながら来期の好況到来に期待を込めている様子がわかるのであります。 かねてより我が会派は、区民生活に密着した意欲的中小企業の振興策として、区内中小企業に対する総合的な相談・指導・融資・商店街振興・ＯＡ化・情報化支援等の諸施策の強化を訴えてまいりました。 昨年オープンをした北とぴあを舞台に活動している北区産業情報センターにおいては、一、専門の経営アドバイザー等による相談・指導・診断、二、パンコン講座、経営講座、社員セミナー等のビジネススクールの開講、三、企業間交流の受発注情報交換会の開催、四、区が金融機関に原資を預託し、中小企業者が事業経営上の必要な資金を借り入れやすくしている低利の融資制度、五、道路のカラー舗装・装飾街路灯の設置事業等の経費の一部を助成する商店街環境整備事業と商店街が共同で行うイベントに対する経費の一部を助成する商店街活性化特別事業等の諸事業を行っております。 特にデータベースを活用した情報提供事業の内容は、展示・閲覧・商工通信の発行のほか、東京都中小企業情報システムと東京都中小企業振興公社や産業関係機関と連携し、オンライン化されたデータベースから産業情報センターの経営アドバイザーを通して総合的な相談・指導と情報提供が受けられるものであります。 大店法の規制緩和、最低資本金が導入された商法改正等環境変化に十分に対応し、北区における産業立地のメリットを生かしながら、技術・情報・人材など経営資源の充実に努め、体質の強化を進めている中小企業や企業家精神旺盛な事業所、やる気に満ちた事業者等に対し、地道で着実で、しかも強力な支援の実施を重ねて求めたいと存じます。区長のお考えをお伺いいたします。 質問を終了するにあたり、長崎県雲仙岳・普賢岳の噴火による犠牲者の御冥福をお祈りし、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 北本正雄君登壇）
◎区長（北本正雄君） 金子議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 初めに今回の選挙を通しての率直な感想あるいは所見との御質問でございます。 私は、昭和五十八年に区長に就任して以来、一貫して、ふるさと北区づくりを目標として区政を執行してまいりました。 今回の選挙にあたりましても、区民の皆様に私の区政に対する基本的な姿勢には変わりのないこと、ふるさと北区づくりが計画的に順調に進んでいること、そして今後とも従来からの諸施策を積極的に推進するとともに住宅、リサイクル、駐車場対策など新たな課題に意欲的に取り組み、豊かで活気に満ちたまちづくりを進めてまいることをお約束いたしました。 この間、私の受けました率直な感想でございますが、二期八年間の区政運営が多くの区民の皆様から御支持を賜っているという確かな感触をつかんだことと、ふるさとづくりへの関心が非常に高まっているということの二つが挙げられます。 このことは、長年の北区の懸案でありました
都市基盤整備あるいはきめ細かな福祉施策などが着実に進展し、区民の皆様の前に形をあらわしてまいったこと、また、自分たちのまちは自分たちでつくるという北区基本構想の考え方が定着してまいったことなどに起因しているのではないかと感じております。 次に、区政に対する批判に対しましての所信についてでございます。 これらにつきましては、先ほどの所信表明の際にも申し上げましたが、区の考えを区民の皆様に正しくお伝えすることにより十分御理解いただけるものと考えておりますので、今後一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。 次に、生涯学習についての御質問にお答えをいたします。 まず、生涯学習の定義でございますが、ごく基本的な考え方で申し上げると、学校教育を含めて、住民一人一人が生涯にわたって行う学習活動であると言われております。なお、生涯学習の歴史的経緯につきましては、金子議員のお話のとおりであります。 中でも、現在進められている生涯学習推進の大きなきっかけになりましたのは、第四次臨時教育審議会答申で、学習者の立場を鮮明に打ち出すために生涯学習という用語に注目するようになってからであります。 その後、昭和六十三年「生涯学習の新しい展開」と題した、いわゆる教育白書、平成二年一月の中央教育審議会答申などを受ける中で、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が、平成二年七月一日に施行されました。 この法律の質疑応答集によれば、生涯学習を定義しなかった理由として、「生涯学習という用語は、現に広く一般的に用いられていますし、国民が自発的に学習を行うという形の中で、生涯学習はその実態が形成されていくものであると考えられます。また、国が定義すると、本来自由であるべき個人の学習活動に対して制約をかけるものであると受け止められるおそれもあります。」とされております。したがいまして、現に一般的に言われていること、そして個人個人の実践活動が生涯学習と言えるかと存じます。 なお、生涯学習の必要性につきましては、長寿社会、余暇の活用、技術革新の進展などが大きな理由かと存じますが、学習者にとっては、技術・知識の修得や趣味、娯楽などあらゆる必要性に応じて行うものと考えられます。 最後に、学習者を支援する行政の立場といたしましては、様々な定義、あらゆる必要性に応えていくため、区を挙げて生涯学習に関する部局の横断的な推進体制の整備を図ってまいりたいと存じます。 次に、高齢社会福祉施策に関する御質問にお答えをいたします。 まず、「高齢社会の基本構想」（中間のまとめ）についての評価と今後予定される高齢社会関連の各種計画策定、諸施策立案に際して、最も留意すべき重要なポイントについてのお尋ねでございます。 基本構想策定の目的は、来るべき二十一世紀の本格的な高齢社会がすべての区民にとって豊かで明るい福祉社会であるために行政、民間団体、企業、区民がなすべき行動指針を提言するとともに、新しい視点に立った北区としての施策の総合的な体系化を図ることであります。 本年三月に、その対策を依頼しておりました
高齢社会対策検討委員会から中間のまとめが報告されました。副題に「豊かで明るいふるさと北区を創るために」とありますように、高齢社会にあってもなお北区がふるさととして愛され、豊かで明るいまちであるために、取り組むべき施策の方向が示されております。 中間のまとめでは、なお十分に言い尽くされていない部分もありますが、区民や諸団体等の意見、要望を聴取しながら、来年三月の最終報告に向けてさらに詳細な検討を行っていくということでございます。 この中間のまとめの中で、特に評価できますのは、高齢社会を支える基本システムとして六つの社会システムの整備を提言していることでございます。 これから出現するであろう高齢社会は、より豊かな生活を実現するために、人間として尊重され基本的に自立した個人が、行政や地域社会や個々の家庭などと保健、福祉、生きがい、住宅、環境等様々な分野で、複雑にかかわりをもつ社会になると考えられます。 したがいまして、社会を構成している組織、個人などそれぞれの主体が、それぞれの役割を担いながら一体となって取り組むシステムが整備されることは、豊かで明るいふるさと北区の創造にとって意義あるものであり、今後の具体的な検討作業に期待しているところでございます。 また、本構想は北区基本計画をはじめとした各種計画の策定に際して、高齢社会に関連する諸施策立案の指針となることを目的としております。 構想で取り上げられている緊急かつ重要課題である保健・福祉の分野でのマンパワーの確保や在宅
福祉サービスのシステム化とネットワーク化、さらには高齢者福祉施設の整備計画の見直し、暮らしとまちづくりの分野における高齢者住宅対策や若年層の定着化に関することなどは、留意すべき重要ポイントであると認識しており、本年度予定されている中期計画のローリングや平成四年度予算にも積極的に反映させていきたいと考えております。 次に、社会福祉事業団の設立に関連してのお尋ねでございます。 現在、来年四月の設立を目途に事務的検討を進めております。十月上旬には設立準備会を設置する予定でありますが、概要につきましては九月議会でお示しできるものと考えております。 事業団を設立する社会的背景といたしましては、一つには、各種の福祉施策の充実、拡大に伴い、社会福祉施設も増加の一途をたどり、その運営について既存の社会福祉法人に委託しきれない状況が全国的に生じていること。 二つには、長期的視点から、今後増設が予定される
特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンター等の諸施設の運営を区の方針に基づき、一元的、効率的に安定した運営ができる体制を整備しておく必要があること。 三つには、事業団は区が直接かかわる社会福祉法人であるため、深刻な労働力不足の中でも、信頼度の高い北区の名のもとに、比較的人材確保が図りやすく、また今後、ホームヘルパー派遣事業を施設を中心に実施する際には、区職員の派遣も考えられ、さらには経験者の中途採用やパート等の非常勤職員の活用等、福祉マンパワーの確保について柔軟で多様な対応が可能であることなどがございます。 いずれにいたしましても、社会福祉事業団の設立は、高齢化がさらに進行する中で、在宅
福祉サービスを中心とする各種の福祉施策を一層充実していくための重要な体制整備の一環として理解しておりますので、今後の対応に万全を期してまいりたいと考えております。 なお、御質問にございました若葉福祉園の運営につきましては、重度障害者通所施設は区直営でということが従来からの基本方針になっておりますので、現在のところ事業団委託は考えておりませんが、将来的には一つの検討課題であろうと存じます。 次に、駐車場整備基金についての御質問にお答えをいたします。 まず、駐車場整備基金の概要についてのお尋ねでございますが、御指摘のように深刻化する都内の違法駐車は様々な問題を引き起こし、もはや民間の自助努力や運転者のモラルの向上を待つだけではすまされない状況になってきております。 そのため特別区長会では昨年十二月、知事に特別区の駐車場対策への支援を要望いたしました。その結果創設されましたのが、駐車場整備基金でございます。したがいまして、この基金は、緊急駐車場対策の一つとして都区共同で公社、民間による駐車場及び駐輪場の整備促進を図ろうとするものでございます。 基金総額は一千億円でございますが、都、区がそれぞれ三年間で三百億円ずつを負担し、残りの四百億円につきましては、民間等の資金の導入を予定しております。各区の出資額は均等で、今年度は四億三千五百万円であり、当区におきましても当初予算に計上させていただいております。基金の管理運営は財団法人東京都駐車場公社が一括して行います。また、この基金によります整備目標は二万台を予定しております。また、御質問の民間資金につきましては、都が民間等の協力を得て確保することになっております。 次に、他区間との施策の内容の整合性や事務量の調整はどのように行うのかとの御質問でございます。 この基金への各区それぞれの期待は大きいところがございますので、運営が始まりますと、様々な助成希望が出されてくるものと予測されます。そのため都区を主構成員とする調整機関を設置し可能な限り公平な運用を目指すこととしております。 また、各区の事務量の調整につきましては、現在、各区の所管部長によります駐車場整備基金担当部長会におきまして、具体的に検討をいただいているところでございます。 次に、区出資分の出資区への還流についてのお尋ねでございます。 貴重な資金を出資するものでありますから、できるだけ多く出資区において使いたいというのが各区の思惑であろうかと存じます。したがいまして、この問題も、どのような形にするのか、基金担当部長会において検討願っておりますが、基金を運営する上で、この問題は重要な課題と認識しております。 いずれにいたしましても、当区としましても、積極的に基金の活用が図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、基金の対象として、区が外れていることについてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、現段階の検討におきましては、区自ら実施いたします駐車場整備事業は対象から外されております。その理由といたしましては、この基金は区自身が出資したものであり、また民間等の出資によりますものも含まれているということから、様々な問題があるということでございます。 しかし、この基金は区自らが出資したものとはいえ、一旦基金としてプールされた後、使用されるという位置づけにございます。このことからは、区自らの施策にも使用できるのではないかという考え方もございますので、担当部長会等におきまして、さらに検討を深めていただくようお願いしているところでございます。 したがいまして、区が実施いたします駐車場整備事業への都の支援等につきましては、この検討結果を踏まえまして、都と協議してまいりたいと存じます。 続きまして、中小企業振興策についての御質問にお答えいたします。 北区における中小企業は、事業所数で九八％、従業員数で九〇％と区内産業の中で大きな位置を占め、その役割も生産者、商品・サービス提供者あるいは住民として地域と密接なかかわりをもっています。 しかしながら、技術力・情報収集力・資金力など経営基盤は弱く、社会の変化に適切に対応しているとは言いがたい企業が多い現状であります。 そうした中で昨年九月、北区産業振興の要として、北とぴあが完成し、産業諸団体の連携強化、中小企業の相互交流、産業界に対する情報提供など、中小企業振興に必要な機能を結集した産業情報センターがスタートいたしました。 北とぴあにおける産業振興機能は、北区の中心に所在するという交通至便の立地環境に加え、行政機関と産業諸団体が同じ建物の中に窓口を備えております。このことは、産業振興のために各団体が緊密な連携を図れるとともに、研修や会議など身近に北とぴあの施設機能を全面的に活用できる好条件下にあります。 産業情報センターは、その中でも中心的な役割を担い、中小企業の発展のために総合的な相談・指導・融資・商店街振興・ＯＡ化・情報化支援の窓口としての機能を果たしております。 特に東京都中小企業情報システム、マイネット東京や中小企業振興公社の下請企業情報システムなどのデータベースを積極的に活用し、経営アドバイザーによる相談、経営診断等総合的に指導できる態勢を整え、企業における各種問題点、課題を解決する機能の充実を図っているところであります。 今後も地の利を生かし、機能の充実を進めるとともに、積極的に周知を図り、中小企業の人々にとって使いやすい産業情報センターとして、協力支援体制の役割を担ってまいりたいと思っております。 以上御質問にお答えをさせていただきました。
◎説明員（［教育長］渡辺進君） 金子議員の、教育委員会の組織改正により創設されました生涯教育部の基本方針と生涯教育システムの拡充策についてという御質問にお答えさせていただきます。 本年四月一日付で生涯教育部を創設させていただきました。その理由の大きなものとしては、当然のことながら、現在進めております生涯学習の体系化に向けて積極的に取り組んでいこうとするものでございます。既に平成元年度には、御質問の中にありましたように、区民意識調査も実施いたしました。平成二年度には生涯学習懇談会を開催するなどいたしまして、基本的な調査は終了いたしました。 今後の取り組みの主なものといたしましては、生涯学習の推進体制の整備をはじめ、学習情報の提供・相談体制の整備、学習機会や学習の場など基盤整備、各種の生涯学習施設のネットワーク化などでございます。 具体的に申し上げますと、既に着手した博物館、文化館、文化センター、地区図書館と、未着手ではございますが、新中央図書館、美術館など社会教育施設の充実がございます。 また区民が様々な動機から始めようとする学習活動の手がかりとしての情報誌をつくるため、平成二年度には全庁的組織としての課長レベルの幹事会を開催し、本年度には具体的検討を続けております。 次に、余りにも早い技術革新の進展や前例のない課題解決などの学習に必要な、新たな学習機会の提供も心がけてまいりたいと存じます。 さらに、先ほど区長より答弁がございました、生涯学習関連部局による横断的な推進体制の整備を図ってまいりたいと存じます。 最後に、構想調査に取りかかったばかりでありますが、生涯学習センターを計画している中でも十分な取り組みをしてまいる所存でございます。 以上、お答えさせていただきました。
◆四十四番（金子章君） 区長並びに教育長から懇切丁寧な御説明をいただきましてありがとうございました。 私たちは選挙の結果を受けまして、これを勝った勝ったというようなことで申し上げているわけではございませんで、むしろ、こうした結果につきましては、厳粛に受け止める、そして区民の大きな期待にお応えするためにはどうしたらいいのか、どのように行動したらいいのか。これを真剣に考えて、かねがねおりましたが、なおこれから先、一層そうしたつもりで臨んでいきたい。このように思っております。 そういった中で、残念に思ったことが一つあるわけでございまして、同志的な結合に至らなかった点でございます。お一人の方、時間的に経過の必要も必要だろうと思いますし、どのように変化するか、またどのような結論づけがなされるか。これからのことでございますので、若干の時間的が必要でございます。本日は、これ以上、このことにつきましてはわたらないようにしたいと存じます。 いわゆるため込み予算についてでございますが、先ほど来、区長さんの御答弁をお聞きいたしておったわけでございますが、特段、この点につきましてのお答えはいただけなかったのかな、このように思う次第でございます。ただ、このことにつきましては、私も申し上げたとおり既に決着済みの問題です。たまたまというか、今回野党議員のほうからの言葉もありましたので、言葉は適当であるかどうかわかりませんが、むし返しというふうな感じで出されてきたもののように私は受け取るわけでございます。区長さんが、この点につきましておふれにならなかったことは、まさに区長のお人柄がそのまま出た、このように判断をさせていただく次第でございます。この点につきましては、改選後初の議会でございますし、争点がなかったとは言いながら、選挙の間におきましての大きなポイントであったことは間違いございません。そういう意味で、あえてお尋ねをさせていただいたような次第でございます。 ただ、私もいろいろと申し上げたいことも用意はしてまいったのですが、一つだけ言わせていただきますと、先ほど、いわゆるため込み予算というものの一つの表現として、北区が基金をつくって対応しているということにつきまして、金額的のことについて驚いた、あるいはあきれているという区民のお話がございました。そうでしょうか。私は、むしろよくここまでためてこられた、よくたまった。あきれるというよりも、これから安心して、都市整備事業等々の事業が進められるものである。このように判断されたのが今回の選挙の結果である、このように私は受け止めております。 なおまた、私ども会派の姿勢についてもふれたわけでありますが、昨日の朝日新聞でございますか、自由民主党支持率六四％、こういう数字が出されております。これにつきましても、先ほど来申し上げていることと一緒でございまして、厳粛に受け止め、そして区民の期待に応えるために一生懸命努力してまいることを約束いたしたいと存じます。 生涯学習につきましてのことでございますが、懇談会の報告あるいは意識調査等々を見させていただきますと、重要な貴重な御提言をいただいており、なおかつ膨大な各般のことにつきましてふれられているわけでございます。したがいまして、全庁横断的なシステムづくり、統括をするようなシステムづくりが必要ではないか、このようなことで申し上げたわけでございます。 区民の側に立ちまして、この生涯学習というものを考えた場合に、まだまだなじみがないというか、どういうことなんだろうかということであろうかと思う。 ちなみに、意識調査の中の、生涯学習を進めるために今後区が特に力を入れてほしいものは何でしょうか。こういう設問に対しまして、体育スポーツ施設と言われた方が二六・七％、二番目に生涯学習に関する総合的な情報センター、これが二六・一％、三番目にきておりますのが、特にないということで、一九％の方がお答えになっておられます。この意味をよくかみ締めて解釈しなければいけないのかなと思っているわけでございますが、当然、これからの二十一世紀に向けての生涯学習の大事なことからいたしますと、もっと区民からの要望が出てきて当たり前であろう、このように思っておりますので、ますますこの点につきましての啓発活動も力を入れていかなければならない、このように思った次第でございます。 また高齢社会との関連におきまして、生涯学習、まことに二者両輪のようになっているわけでございまして、そうした意味からも、それこそ全庁的、全区民的な立場でこれを考えていかなければいけない、このようにも思っている次第でございます。 生涯学習についての特段の定義についてはおかないということでございますが、自ら進んで学習をしよう、また一人でなくて、みんなでやろうではないか。なおかつ大事なことだと思うのですが、一人でひそかに勉強して喜んでいる、こういうちょっと暗いイメージ、先ほどの、いわゆるため込み予算についても感ずるのでございますが、一人で何かして喜んでいる。こういうことのありようはあるべからざることでございます。したがいまして、それぞれが学んだものにつきましては、社会に何がしかの形で還流をする。そういうものの前提でなければならない、このように思うわけでございまして、せっかく生涯教育部ができたことでございますので、その辺の趣旨をよく徹底していただきたいと思うわけでございます。 ここで一つ、かねがね御協力をいただいております北区教育奉仕団、校長先生ＯＢ、あるいは教育関係者の経験者の方々の組織でございますが、いち早く北区生涯学習推進奉仕団、このように名称もお変えになりまして、生涯学習活動の援助、区政及び教育行政の発展に奉仕をする、このようなことでお取り組みをいただいているところでございます。今後もそういった線で御活躍をいただきますように、感謝をしながらお願いをするわけでございます。 高齢社会につきましては、膨大なボリュームでございますので、計画の策定、諸施策の立案に鋭意御努力願いますことをお願いをいたしておきます。 駐車場緊急整備基金でございますが、これにつきましても、適正施策の量的な確保と拡大をぜひお願いをしておきます。 中小企業対策でございますが、これは区が中小企業施策を重く見ているということは、常々区長も言われているところでございますが、最近の読売新聞の主要企業五十社のアンケート調査あるいは日銀が短期の経済観測調査を発表したり、あるいは今日でございますか、経済企画庁も実質国民総生産一一・二％、年率換算でございますが、そのようなことの発表もありましたりで、必ずしも悪いという状況にはならないと思いますが、しかし、こうした大きなところからの観測につきましては、いわば中小零細企業にとりましては、縁がないとは申しませんが、好況のところは遅く来る。景気が悪くなるとすぐに来る。こういうような状況もございます。したがいまして、中小企業各社に対しまして、いろんな意味での強力な御支援をお願いをいたしまして質問を終わります。
○議長（西良之君） お諮りいたします。 本日は、この程度をもって散会し、六月二十日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西良之君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時三十五分散会...